習志野市議会 2021-09-24
09月24日－05号
令和 ３年 ９月 定例会（第３回） 令和３年
習志野市議会第３回
定例会会議録（第５号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和３年９月２４日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第５号） 令和３年９月２４日（金曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 １．
一般質問 ◯宮内一夫君 １
ごみ収集有料化について (1) 家庭ごみの処理経費を排出者に負担を求める有料化について、市長の見解を伺う。 ２ 公園、街路樹などの樹木剪定について ３
プラッツ習志野の改善について ４ 職員の時間外労働について
◯佐野正人君 １
新型コロナウイルス感染症の急拡大による救急体制 (1) 救急出場逼迫状況について ２ クラウドファンディングの活用 (1) 取組状況について ３ 安心・安全・快適なまちづくり (1) 通学路の安全対策について (2) 飼い主のいない猫との共生について (3) 新習志野駅南口の環境美化について
◯小川利枝子君 １ 障がい福祉について (1) 障がい特性の理解に向けた取組について ２ 児童のバス通学について (1) 谷津南小学校へのバス通学の現状と今後について ３
特別支援教育について (1) 習志野市における
特別支援教育の将来展望について ◯央 重則君 １ 旧庁舎跡地活用問題について ２
パワーハラスメントについて ３ コロナ対策について (1) 感染者急増期における市の対応について １．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２９名） １番 入沢俊行君 ２番 荒原ちえみ君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番 宮城壮一君 ９番 木村 孝君 １１番 谷岡 隆君 １２番 布施孝一君 １３番 清水晴一君 １４番 清水大輔君 １５番 高橋正明君 １６番 市瀬健治君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 荒木和幸君 ２０番 佐野正人君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 田中真太郎君 ２５番 相原和幸君 ２６番 飯生喜正君 ２７番 関根洋幸君 ２８番 斉藤賢治君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員（１名） １０番 立崎誠一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君
政策経営部長 竹田佳司君 総務部長 斉藤勝雄君
健康福祉部長 菅原 優君
都市環境部長 神崎 勇君 こども部長 小平 修君 消防長 廣瀬義嗣君
企業管理者 市川隆幸君 業務部長 市原秀一君 教育長 小熊 隆君
学校教育部長 遠藤良宣君 生涯学習部長 塚本將明君
クリーンセンター所長 上野 久君
資産管理室長 塩川 潔君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 岡村みゆき 議事課長 加藤征二 議事係長 西川 彰 副主査 飯塚宏樹 副主査 牧田優弥 主任主事 山平祥大
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（清水大輔君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２９名であります。よって、会議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１０時０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（清水大輔君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ２３番
小川利枝子議員及び ２５番
相原和幸議員 を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（清水大輔君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、順次、質問を許します。５番
宮内一夫議員。登壇を願います。 〔５番 宮内一夫君 登壇〕
◆５番（宮内一夫君） おはようございます。市民の会の一般質問を行います。 この間の
コロナウイルス対策で奮闘されている職員の皆さんに敬意と感謝の念を申し上げます。そして、コロナに感染されて大変な目に遭っている、後遺症までの人を含めて、心からお見舞いを申し上げます。 私は、質問は４点ありまして、その第１は、家庭ごみの処理費用を市民に求める、こういったことが審議会の中で検討されてるやに聞いておりますけれども、この有料化についての市長の見解をお伺いいたします。 ２点目は、公園、街路樹などの剪定についてであります。 私のところには、いろいろな、早く繁茂しているものを剪定してくれとかというようなことも多く寄せられておりますけれども、強力に、やはり樹木は剪定時期を誤ったりしてはいけない、切り過ぎてもいけない、こういったことを厳しく指摘をしてくる方もいますけれども、この剪定について、どのような考えなのかお伺いいたします。 ３番目は、
プラッツ習志野の改善についてであります。 これは何回となく、この問題については取り上げてまいりましたけれども、改善は進んできてはおりますものの、まだまだ改善の余地がございます。市民が利用しやすい
プラッツ習志野にしていきたい、私も思っておりますけれども、当局の考えをお伺いいたします。 最後の４点目は、職員の時間外労働についてであります。 以前、私はいろいろ職員の健康問題等からも労働時間については厳しく正すべきだということで質問してまいりましたけれども、昨今の時間外労働の状況についてお伺いをし、第１回目の質問といたします。 〔５番 宮内一夫君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） はい。おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、宮内議員の御質問にお答えしてまいります。大きな３番目の
プラッツ習志野の改善についての御質問は教育長が答弁いたします。 初めに、大きな１点目、ごみ収集について、家庭ごみの処理経費を排出者に負担を求める考えについてお答えいたします。 御質問は
ごみ収集有料化ということでございますが、本市は既に税収を財源としてごみ収集・運搬及び処分を実施しておりますので、御質問の趣旨は、排出者が排出量に応じて手数料を負担する、いわゆる
受益者負担制度を導入するかということについて、お答えをいたします。 国は、平成２８年１月２１日に、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針を変更し、
地方公共団体の役割の中で、
経済的インセンティブを活用した
一般廃棄物の排出抑制や再使用・再利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、
一般廃棄物の有料化のさらなる推進を図るべきであるとしております。 御質問の家庭ごみについては、各家庭から定期的に集積所に排出され、巡回するじんかい車などで収集するものであります。現在は、燃えるごみ、燃えないごみなど、ごみの質によって分別収集し、溶融や再資源化などの処理を行っておりますが、排出者である市民からは、排出量に応じた手数料を御負担いただいておりません。現状は負担していただいておりません。 そんな中、循環型社会の形成に資するために、さらなるごみの減量化が課題となっており、そこで、本市の清掃行政の根幹をなす
一般廃棄物処理基本計画の策定に昨年度から着手し、今年度完成予定であります同計画を審議する習志野市環境審議会に、
家庭系一般廃棄物の処理に係る
受益者負担制度の導入について諮問しております。同審議会においては、
一般廃棄物処理基本計画策定部会を設置いたしまして、答申に向けた審議が重ねられているところです。答申内容を踏まえた計画が策定されましたら、市民、議会に報告させていただきます。 続きまして、大きな２点目、公園、街路樹などの樹木剪定についてお答えいたします。 公園や街路に植栽されている樹木は、町並みの中の緑の空間として、市民の暮らしに安らぎを与え、快適な生活環境を創造しているとともに、環境負荷を抑える効果として、酸素の供給、二酸化炭素の吸収など、都市における貴重な緑として、都市景観の形成に資するものであります。 御質問の公園、街路樹などの樹木の剪定につきましては、現地の状況を確認した上で、樹木の特性により、樹形、木の形ですね、剪定の時期に配慮しながら、計画的に剪定作業を実施しているところです。 しかしながら、民地や道路に越境した樹木あるいは電線にかかっている樹木などは支障となりますので、そのような樹木などにつきましては、地域住民などからの剪定要望を強くいただいてる状況もあります。全ての御要望、木を切らないでほしいという要望、あるいは木を切ってほしいという要望、いろいろな御要望があり、その全ての御要望にそれぞれお応えすることは困難な状況もありますけども、引き続き樹木の適正な維持管理に努めてまいります。 続きまして、大きな３番目の
プラッツ習志野の改善についての御質問は、教育長が答弁いたします。 私からの最後、職員の時間外労働についてお答えいたします。 私は、市として限りある職員数で複雑・多様化する行政ニーズに的確に対応していくためには、各職場で時間外勤務を全くさせないことは現実的に不可能であると考えているところです。本市におきます今年度の時間外勤務の状況につきましては、本年４月から７月までの、企業局を含めた総時間数は６万４,４７６時間となっております。これに対して、昨年の同時期は６万２,４８５時間となっており、昨年と比べて１,９９１時間の増加となっております。そして、これを本年の４月から７月の１か月における職員１人当たりの時間外勤務の平均時間に直しますと、１３.３時間となっております。昨年の同時期は、１２.８時間であったことから、平均時間については、ほぼ横ばいとなっております。 長時間労働に対する対応といたしましては、これまで、時間外勤務の事前申請の徹底や所属長に対して所属職員の時間外勤務状況の理由を報告・分析させ、業務の平準化を図っております。また、長時間労働が多い職場につきましては、本市で定める
定員管理計画以外に、職員の増配当、増員を行いました。このような取組によりまして、全体として１人当たりの時間外勤務時間は低く抑えられてると認識しているところです。 一方で、今、
新型コロナウイルスワクチンに関係する業務において、専門的知識あるいは経験が必要な業務に携わる一部の職員には、市民の生命を守るため尽力いただいております。このことについては感謝するとともに、長時間労働が発生しているということについて多大な負担をかけております。このことについては大変心苦しく思っておりますが、本当に職員がそれぞれ一生懸命尽力していただいてる姿に感謝してるところであります。 この
ワクチン接種に関係する業務については、
新型コロナウイルスワクチン接種推進本部に他部から、いわゆる全庁的に２名の応援職員を配置するとともに、各接種会場へワクチンの配送の業務、
ワクチン接種に係る
電話対応業務、支払い事務に係る予診票の審査などにつきまして、全庁的な応援体制を組んで対応し、長時間労働となっている職員の負担軽減を図っております。 それでもなお長時間労働となっている職員には、産業医による継続的な面接指導を実施し、本人同意の下で時間外勤務に上限を設定するなどしまして帰宅を促し、代休などの取得を勧めております。その結果、時間外勤務は減少しております。職員の健康維持を含めた労務管理は、良質な
市民サービスを提供していく上で極めて重要であると認識しております。 今後につきましても引き続き、時間外勤務等の縮減に関する指針に基づいて、時間外勤務の適正な運用と削減及び産業医の面談やカウンセリングを実施し、業務が特定の職員に偏らないよう、職場環境の調整を図り、職員の健康管理に努めてまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） 続いて答弁を求めます。
小熊隆教育長。自席から。
◎教育長（小熊隆君） はい。おはようございます。それでは、宮内議員からの一般質問、大きな３点目、
プラッツ習志野の改善についてお答えをいたします。
プラッツ習志野の改善につきましては、これまでも利用者の要望等を受け、必要に応じ順次対応できることから実施しております。その結果、本年５月から６月にかけて実施いたしました
利用者アンケート調査では、前年度と比較して利用者からの評価が向上しております。 一例を申し上げますと、施設の利用しやすさについて、「よい」、「おおむねよい」と回答した方の割合が３０.０％から６１.２％に向上いたしました。また、施設利用の案内や表示の分かりやすさについては、２９.３％から５２.３％、職員の対応については５２.７％から７１.２％と、それぞれ向上いたしました。このアンケート結果につきましては、これまでの利用者からの要望等に対する
指定管理者の取組が評価に表れてきたものと認識しております。 今後も、利用者の利便性や安全性を十分考慮し、より一層市民に愛され、親しまれる施設となるよう、
市長事務部局や
指定管理者と連携し、改善に努めてまいります。 以上、私からの１回目の答弁といたします。
○議長（清水大輔君） ５番
宮内一夫議員の再質問を許します。
宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） はい。それでは、順を追って質問してまいりますけども、家庭ごみの収集につきましては、若干私の考え方を述べますと、
家庭ごみ収集については、住民の要求に基づいて実施してるんじゃないんですよ、まずね。発生するであろうということを前提に事業が行われてるのが事実であります。これは住民全体の利益のために行われてる事務だというふうに私は理解しています。
廃棄物処理法に基づく市町村の義務でもありますし、行政上必要な事務ではないかというふうに考えています。 しかし、問題はですね、製品の拡大再生産をしている企業、いろいろありますよね。清涼飲料水あるいはビール、日本酒、こういったものをね、それはその他いろいろな、お菓子や何かもそうですけれども、いろんなものがかなり梱包の簡素化とかいうふうに言われて、かなり以前から思ったら簡素化はしてきてはおりますけれども、まだまだそういう状況にはなってない。つまり、売らんがためにいろんな形を取って、ごみを増やしてしまっているというのが私は現状だろうと思うんです。 つまり、私の小さい頃は、お豆腐といったら、何も容器に入ってませんでしたよ。お豆腐屋さん行ったり、あるいはお豆腐屋さんが売りに来たときに、鍋や皿を持っていって、そこに載せてもらって売買をする、売ってもらう、こういうふうにしてきた。それから、卵についてもそうですよ。以前はスーパーとか何かがありませんでしたから、近くの農家に行って分けてもらうということですから、そのまま卵を何かに入れて買ってくる。だから、ごみなんか全く生じなかったんだけど、かなりのスーパーなんかで卵の入れ物の再使用のためにリサイクルしてる光景はよく見ますけど、でも、かなりの数がやはり捨てられてしまってるんではないかなというふうに思うんです。かなりの住民の皆さんが協力をして、再生可能なものとして利用されているというふうには思いますけれども、まだまだごみとして捨てられてる部分が相当数あるんではないかなというふうに思うわけです。 こういったことを考えたときに、ごみの有料化というのは、私は、先ほども述べた考え方からしても、税金の二重取りではないかというふうに思うんですよ。それは完全な応能負担と言っていいかどうかは別として、それすると税金の問題で議論しなきゃいけませんから、それはさておいて、ある程度、応能負担に基づいた形で税金というのは納められていますから、それは収入の少ない人は納めない人もいます。そういう状況はありますけれども、その税金の納めと、今度は廃棄物を、ごみをですね、集積所に出すことによって、何らかの手法があれば、何らかの手法によって有料化が図られるということになると、私は、税金の二重払いになってしまう、我々からすれば二重取りされちゃうというふうに考えるわけであります。それはね、一応、こういうことを前提に質問してまいりますから。 まず、１回目の答弁で、排出量に応じた負担の公平及び住民の意識改革を進めるんだというふうに先ほど市長が答弁されたんですけど、この公平化、負担の公平化というのは何を指して「公平」というのかね、まずお尋ねします。
○議長（清水大輔君）
上野クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。ただいまの公平感についてお答えさせていただきます。 宮内議員の御質問の中にもありましたように、ごみの処理、これにつきましては、現在、市税で対応しておりますことから、応能負担となっております。ただ、物を買うということに関しましては、相応の費用を購入者が負担をしている、つまり応益になっております。つまり、購入に関しては応益、処理に関しては応能、このことに関しまして、処理をしている量、これにつきましては、やはり国の方針である
経済的インセンティブ、処理についても排出量に応じて負担するという、この公平感を求めていこうというものであります。以上です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君）
宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 今、ちょっと、ごみの有料的に取った場合には「応益」って、今、言わ……、何だ、「応能」って言ったんじゃないかと思うんだけど、「応益」だよね。益、益を受けるから支払いを求めるということだと思うんだけど……、まあ、いいや。これは後にします。 私は、例えば製品も相当変わってきてんですよ、昔と。例えば赤ちゃんのおむつだって、昔、私が子どもを育てるときは、さらしを切って、それで布でおしめを当ててたもんですよ。今はほとんどの人がそうではないと思うんですよ。これはみんな廃棄物として集積所に出され、そして清掃工場で燃やされてると、こういう状況になってきてると思うんですよ。だから、生活様式や社会の流れによって、相当ごみというのは変わってきちゃうと思うんですよ。 だけど、先ほども言った拡大再生産の事業者は、何ら負担することなく、もしも有料化したとなれば、その処理費用は使用者が払わなきゃいけなくなるんだよね。これはそういうおむつだけじゃありません。いろんな意味で、ほかのものもそうです。製品はね、これ、住民の皆さんの意向が企業や何かに伝わって改善はされていくとは思いますけれども、本当にこの、ごみの削減というのは、一番は、本来であれば拡大再生産の責任においてやるのがベストなんですよ。 私ね、ドイツへ行って、ドイツのごみ事情を見てきましたよ。あそこは
デュアルシステム社という、私、
ロットリングという製図用のペンをしばらく使って、今は使わなくなって、ほかでもいいのができてきましたから、使いませんけれど、あれもね、
デュアルシステム社のマークが入っていて、リサイクルするんですよね。そういうふうにドイツは、地方自治体とか国が一切関わらないんですよ、ごみ収集には。民間企業の、先ほども言った
デュアルシステム社がやるんですよ、全部。その
マーク当たり幾らということで納めたりするわけですよ。だから、地方自治体の仕事にはなっていませんし、頭を悩ますことはないわけだけど、ほかの国と比べても、なかなか分からないかもしれませんけど、でもそういうようなことが本当はされていって、生産者の負担を求めるということじゃないといけないと思うんですよ。 だから、ドイツは、リンゴや魚やバナナなんかも全部、包装してありませんよ、ばらで売ってる。全部、だから、学生も若い人もみんな、買物袋、みんな持ってますよ。感心しましたよ。私ら日本人だから、行って、持ってるかといったら、持ってないから、ラッピングというと、今でいう、何ていうのかな、ぬれたお豆腐とか何かを入れる、薄い袋がありますよね。あれをドイツでも、これで何とかしてくださいという形でくれましたけど、それだけ意識が違うし、日本の環境省や、それから経産省が、全てがもっと厳しく、こういうことをやるべきだと思うんですよね。そのことが私は一番ごみを減らすことになると思うんですよ。 そういうことで私は考えてんですけど、家庭ごみを有料化するという目的は何だということで進めようとしてるのかお尋ねします。
○議長（清水大輔君）
上野クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。
受益者負担制度の目的についてお答えいたします。
受益者負担制度の導入の目的の第一は、ごみの減量化であります。そして、ごみの減量化は、限りある資源を無駄にせず、ごみとして処理する量を減らすことで、環境負荷を軽減し、循環型社会の形成に結びつきます。したがいまして、
一般廃棄物処理基本計画策定部会では、ごみの減量化につきましては数値目標を定めるべく、具体的に審議されております。 ですので、ごみの減量化、これにつきましては、家庭においては、物を購入するときは相応の購入費を負担しておりますが、それらが役目を終え、ごみとして排出されて以降の処理は、粗大ごみを除き、種別や量に関わりなく、市税によって処理費用が今賄われております。つまり、購入は、先ほどの繰り返しになりますが、応益負担。処理は、市税で対応でありますことから、応能負担となっています。 国の方針である、
経済的インセンティブ、ここには公平を図ろうとすることがありますので、清掃は自治体の事務ではありますが、市民への説明においては、受益者負担は、ごみの減量化に資する施策であり、かつ排出者間の公平化を図るものであることを強調していきたいと思っております。以上です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君）
宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） だからね、先ほどの公平化の問題と、市長ね、私、言いましたけど、子どもをみんなで産んでいただいて、もっと少子高齢化のこの変形した形を直そうよと言っても、こういうことやってたら、それはしませんよ、増えるんだもの、より負担が。さっき言ったように、おむつなんか使おうとしたら、今、布なんかでやる手間とかいろんな考えたら、買って、購入して利用して、廃棄物として捨てたほうがいいということになれば、今度は、赤ちゃん１人増えれば、年子なんかだったら大変ですよ、倍のおしめを買って、廃棄しなきゃいけない。そうすると、その料金が倍になるんですから。そんなことをしなくなっちゃいますよ、それ一つ取ったって。私は、減量化を図るというんだったら、先ほどの答弁のように、減量化を図るというんだったら、もっと有料化の前にやるべきことがあると思うんですよ。 市長はね、おかげさまで、我々の呼びかけに応じて、町会だとか、いろんな団体の御挨拶に来ていただきますよ、ごみ問題なんかしゃべったことない。 〔「そんなことない」と呼ぶ者あり〕
◆５番（宮内一夫君） いや、ちらっとはあるかもしれない。だけど、本当にこんなに真剣に、ごみ減量しないと大変なことになっちゃいますよと訴えなんかないじゃないですか。それは場所が違うというかもしれませんけど、でも、最後の頃でもいいから、習志野高校が優勝した、オリンピックに出てくれた、習志野の名前が売れた、よかったですね、みんなでお祝いしましょうね、これはいいですよ。その後に、だけど、ごみ問題は深刻ですよと、皆さんに減量化を図ってもらわないと、市税だけではやっていけないような状況が出つつありますよと言わなきゃいけないんですよ。 だって、市長はね、セールスマンであるわけですから、市政の。我々は挨拶したくたって、できないんだから、よそ行ってね。そうでしょう。市長は、ここにいる人らの代表になって行ってるんだから。そうだったら、そこで市政のことを語らずしてどうするんですか。ごみが皆さんに有料でお願いせざるを得ないような状況だということを常々言って、減量化を真剣に図ってもらおうということじゃないんですか。 それで、ごみ収集の品目だって、もう名古屋市なんかは、サランラップまで分別してますよ、例えばの話。いや、ほかでもやってますよ。だけど、習志野市はもう全然緩いんですよ。緩いという言い方はあれかもしれないけど、品目が少ないんですよ。だから、これは一番協力しやすいと思いますよ、それは市民の人にしてみれば、習志野市の分別の種類からいったら。 だって、瓶と缶、一緒でいいよというんだ。だけど、千葉市なんかもそうだけど、瓶と缶は別にしてるわけですよ。そのことによって一手間省けるわけですよ、市の側として見ればね。住民の皆さんが、ここは缶だ、これは瓶だというふうに分ければ、一手間省けるわけですよ。そういったことによって、費用だって減らすことだってできるわけですよ。 そういったことを真剣にやった上で、いよいよ策が果てちゃったと、だから、有料化せざるを得ませんよということなら分かるけど、ごみを減らすためだから、有料化をお願いしますでは、私は、市民は、皆さんは納得しないと思いますが、いかがですか。
○議長（清水大輔君）
上野クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。
受益者負担制度の導入以前に取り組むべきことがあるんではないかとの御質問についてお答えいたします。 習志野市では、ごみの減量化につきましては、とにかく循環型社会の形成が望まれる今日にあっては、国はもちろん、県、そして近隣自治体などと一緒になって、キャンペーンやイベントなどにも取り組んでおります。また、そのことと併せて、本市独自に広報紙、ホームページ、テレビ広報なるほど習志野などの様々なツールを使って啓発活動、ごみについて何が求められているのか、何が課題なのか、何から取り組むべきなのかの分かりやすい説明に努めております。例えば、本年２月１５日号の広報習志野、御覧いただいたと思いますが、ごみの減量化として、水切り等がなされてない、要はごみを「びっくりごみ」として紹介して、排出前に水分除去を具体的にお願いしております。 このように、本市独自の工夫をした中で啓発も行っております。より一層の減量化を目指す本市にあっては、
受益者負担制度の導入は並行して取り組むべき施策であると考えておりますので、様々な機会を捉えて創意工夫を凝らした手法で、ごみの減量化については、その必要性を訴えてまいります。以上です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君）
宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 私もね、これは画期的と言ったらおかしいけど、今までにないような取組かもしれませんけど、大変役に立つことだと思います。ただ、問題は、問題というか、例えば私どもの習志野市は、直接溶融炉といって、新日鐵、今は日本製鉄になったけど、当時新日鐵の、要するに溶鉱炉みたいな形を変形した形でごみを燃やすという方法なんですよね。だから、相当高温で燃やさないとならない。そのことによって、今、所長から言われたような、水分を含んでると、助燃材を使わなきゃいけないケースだって出てきちゃうわけですよね。つまり、二酸化炭素を排出するような助燃材を使ってやらざるを得ないような状況も出てきちゃう。 だから、本当は、もっと特集で、ほかの場面で、こういう炉ですよ、だからこうなんだよということを言ってくれれば、なおいいと思うんですよ、特集でね。もう２０年もたってますからね、本当は遅いんだよね。当初からそれ言ってなきゃいけなかったんですよ。そういったことをすることによって、清掃工場の経費削減にもつながりますよということを強く本当は言ってもらったほうがいいと思うんですよ。そのことが経費の削減につながるわけですからね。 そういったいろいろなことを工夫しながら、一歩でも二歩でも有料化にさせない、しない、このぐらいの決断はできないの、市長。市長に伺います。 〔「いいですか、ここで」、「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君）
宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。今現在、審議会のほうで検討していただいてることでありますので、その検討の内容を正確には待ちたいというふうに思いますが、一方で、この受益者負担化ということについては、もう前々から住民からの要望もあります。 宮内議員お住まいの東習志野地区は、八千代市及び千葉市と隣接してるわけですけども、八千代市も、千葉市も、たしかもう受益者負担を導入してるということの中で、習志野市にごみが、そちらのごみが捨てられてしまうとか、そういうようなことも含めて言われてるところであります。 また一方で、公平性ということについてはですね、今、本当にそういう意味でいろいろなことに協力していただいて、市民の皆さんには、ごみの排出削減に協力していただいてる一方で、逆に、そのことはあまり意識しないで捨ててる方もいらっしゃいます。そういった方々が一緒に同じ行動をされるときに、今の制度では逆にごみを捨てない方のほうが不利になってしまうということも言えるわけであります。そういった観点から、まさに受益者負担という考え方を入れる。 ただ、その受益者負担の導入の仕方というのは、いろいろ各自治体工夫があるようでありますので、そこのところは、これから上がってくる報告等をしっかり検討した上で結論を出してまいりたいと、こういうふうに考えております。以上です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君）
宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 導入していきたいと言うんだから、やる方向で進めようとしてるということは間違いないと思うんだけど、やめることも一つとして選択肢に入れてくださいよ。やはり市民にもっと広くいろんな形で協力を求めて、それでも限界だっていうんだったら、これはやむを得ないということがあるかもしれませんけど、私からすればまだまだ、その協力の度合いはね、協力してもらう度合いというか、お願いする度合い、こういったものも少ないし、毎月、本当にこれにごみ問題が出るぐらい書いてもらったっていいと思うんですよ。そのことによって、市民啓発をして、ごみ減量することによって、有料化をしないでも済むんですよと。 それで、国に対しては、拡大再生産者にもっと費用負担するように求めるべきだと思うんですよ、自治体からも。これは今出してますよ、拡大再生産してる企業もね。ほんのスズメの涙、出してんですよ。だから、そういうことを是正しない限り駄目なんですよね。 だって、ドイツなんか、ペットボトルは、日本はペットボトルの厚さ、今、どんどんどんどん薄くしてんだよね。だけど、ドイツは違うんですよ。厚い、何ミリか、厚いやつをって、要するにリターナブルなんですよ。リターンして使ってんの、洗浄して。そのために、日本みたいに薄いペットボトルは使用禁止なんですよ。５％しか作っちゃいけないということになってんですよ、国の法律で。あとは全部、容器を洗浄して、また製品化してるというのが現状なんですよ、ドイツなんかは。本当は、そういうことを私は国が、環境省だとか通産省だとか、そういったところがね、経産省か。そういったところが、やっぱりもっとやるべきなんだよね。 我々、国民・市民も慣らされちゃってるから、どうしてもそれに合った生活しちゃう、こういう問題かもしれませんけど、でも、ぜひ総ぐるみでやって、有料化はぜひしないようにしていただきたい。要望申し上げておきます。 それで、問題はね、あと、旧清掃工場、それから……、旧清掃工場だね。あそこにダイオキシン、塞いじゃってんだよね、塞いじゃって、中に入ってる。それから、東日本大震災のときの放射能汚染された廃棄物を燃やしたものが残っちゃってる。それから、コンデンサーを、習志野市で使ってたものを、これも廃棄処分するにはお金がかかるからということで、お蔵入りしちゃってる。お蔵入りというか、工場入りしちゃってるんだよね、旧清掃工場入り。これをね、これを、だけど……、市長ね、処理しない限り、新しい清掃工場なんか造れませんよ。 今は延命化してるからいいけど、もうじき、もう検討が始まってんでしょ、だって、事務局においては。そういうことだって同時並行してやらないと大変なことになっちゃうんだけど、この辺については大仕事になるんだけど、どういうふうに考えてんのかお尋ねします。
○議長（清水大輔君）
上野クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。ただいま御質問にありました件についてお答えいたします。 旧清掃工場、昭和５８年度に操業を開始して、平成１４年度に機能を停止しております。ということですので、現在は解体に向けた検討を進めております。解体につきましては、相応の経費と期間を要しますことを想像できますので、現在は清掃工場の更新と併せて、交付金などを活用できないか調査しているところです。 次に、放射能を含む溶融飛灰については、当時、基準値を上回るということで、最終処分用地があります秋田県の小坂町に受入れを拒まれ、現在は、御指摘にありましたとおり旧清掃工場の中で安全に保管しております。現在は放射線量も基準値を下回りましたが、小坂町のほうの方針や町の風評被害などが懸念される理由で、いまだ受け入れてもらえない状況がございます。このことから、他の最終処分用地への搬出も視野に入れて、今慎重に取り扱っているところです。以上です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君）
宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） これね、補助金あるいは国や県の支援がどのぐらいもらえるかということを研究してるということだからあれだけど、後の議論にするようにしますけど、やはり相当なお金かかっちゃいますよ。お金がないから、お金がないからということで、もう先送り、先送りで来ちゃったわけですよ、残念ながら。そういう中で、もう重なっちゃうわけですよ、その清掃工場建設費と、こういった厄介なものと言っていいのか、その処理について。絶対やらなきゃいけないわけですよ、これ。じゃなきゃ、清掃工場、建て替えられませんからね。ほかに用地が、別だけど、そんなことありませんから。それとも、ここへ持ってきちゃうの、跡地、清掃工場を。そんなことはできないでしょ。 ですから、本当にこういったことを長期スパンで、お互いに議会と執行部とで知恵を出し合いましょうよ、それは。それこそ全員協議会なりなんなり開いてもらって、やるべきことはたくさんあると思いますよ。ぜひ正しい方向でやっていただくことをお願いしておきます。 あと１５分しかありませんから、次の問題へ移りますけども、樹木の剪定についてでありますけれども、市民に樹木の剪定について大変詳しい人がいるわけですよ。私もお叱り受けてんですよ。「なぜ宮内さんはあんなの許してんだ。１１月頃に切らなきゃいけないのを、何で５月に切らなきゃいけないんだ」というふうに言われると、私も絶句しちゃいますよ。 だから、それは分かっているけど、やめられない、さっきの理由があったと思うんですね。第１回目の答弁で市長から述べられたように、ほかの市民の皆さんから、早くあそこを何とか伐採してよとか言われると、苦しい思いをしてやらなきゃいけないというものもあるかもしれませんけど、多分に予算の問題もあるやに思うんですよ、市長。ああ、横に振ってるけど、そんなことないよ。ぜひ、それらも含めて、やっていかなきゃいけないと思うんですけども、今どういう状況になってんのか伺います。
○議長（清水大輔君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。今ほど、適正な時期に剪定ができていないじゃないかというような趣旨の御質問だと思います。先ほど市長答弁にもありましたように、民地あるいは道路に越境した樹木または交通支障となる樹木につきましては、緊急的な対応が必要となる場合がございます。この場合、剪定に適さない時期であることを承知しながらも、安全確保などの観点から、やはりその剪定を実施しているものもございます。現在も計画的に剪定作業を実施しておりますけども、このような緊急的な対応を少しでも削減しまして、適正な時期に剪定できるように、さらに努めてまいります。以上です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君）
宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 今の部長の答弁を了としなきゃいけない事情があるとは思うんですけども、市長が１回目で答弁して、要望に応えられるのが困難だと、だけど努力はしていきますと、前置きが悪いよね、前置きが。だから、この私に強く言ってきてる人は、時期を間違えると枯らしてしまったり、樹木そのものを駄目にしちゃうと、だから言ってるんですよと、市の財政のことを、むしろ私のほうが考えてんですよと言ってるわけですよ。これね、お父さんが入植して、開拓者として入植した人の息子さんから、よくいろいろ御指導いただくんだけど、もうそのとおりだと私も思うんですよ。 だから、ぜひ適正な維持管理に努めていただくように、予算のときは枠配以外でも配当できるような形で取り組んでいただきたい。要望申し上げて、次の問題へ移ります。
プラッツ習志野の改善についてでありますけれども、今あるフューチャーセンターのところの事務室の問題、これはぜひ、安全上の問題からしても、災害が起きなきゃいいんですよ。でも、今の状況から考えると、全く災害がないなんてことは考えにくいわけですから、３００人からいる収容可能なあれですから、今はコロナの関係で、若干おいでになってる市民の皆さん少ないかもしれませんけど、本当に満杯になったときに災害が仮に起きたとすると大変な事態になっちゃうと思うんですよ。先般の６月議会では、１人、退職した職員を配置した、こういうことをね、それは一歩前進ではあると思いますけど、私はそれだけでは足りないと思うんですよ。 フューチャーセンターをあそこに置かなきゃいけない理由が私は分からないんですよ。事務室として使うことが一番ベストだと思うんですよ。それはいろいろあると思いますよ、フューチャーセンターの利用が増えているとか、いろいろあるかもしれません。だけど、あれが３階に行ったから使いづらくなっちゃうわけではないと思うんですよね。ぜひ、この辺については、時間がありませんから要望にしておきますけど、ぜひあそこを事務室にして、市民の皆さんが使いやすいような形で利用できるようにしていただきたい。 次の問題、そのプラッツの関係で、テニスコートについてドタキャンする人、テニスコートだけじゃありませんよ、ほかのいろいろな体育館であるとか、いろんなところも間々見受けられるようなんですけど、ドタキャンがある。取れなくて、ドタキャンされちゃった側にいる人からすれば、ほかはみんな、ドタキャンしたりする場合は、その料金を支払わされてんだけど、習志野市はそれ取ってないんじゃないかというようなことを言うわけですよ。私も、それは万やむなく、やっぱり、そういうことをしないと……、結構同じ人が……、私、見ましたよ、見せてもらいましたよ、その人がチェックしてるのをね。だけど、同じ人がやっぱりドタキャンしちゃうんですよ。それではならないと思うんですよ、私は。ですから、その在り方は改善してもらわないといけないんじゃないかなというふうに思うわけであります。いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） はい。御質問にお答えいたします。施設の使用申請がされてるものの、連絡もなく使用されないといった無断キャンセルの対応につきましては、使用しなくなった場合は必ず事前に取消申請または電話連絡を行うよう、各部屋へ掲示し、注意喚起を行ってるほか、発生した場合は、その都度、
指定管理者から申請者に連絡を取り、注意指導を行ってるところでありますが、繰り返し無断キャンセルをされる事例も発生しております。 そこで、今後につきましては、
指定管理者からの注意指導を一層強化していくとともに、一定のルールの下、ペナルティーを科すことについても今後検討してまいりたいと考えております。以上です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君）
宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） その答弁を了として、今後、ぜひ検討方よろしくお願いしたいというふうに思います。 私は、そのペナルティーを科すことが目的じゃありませんけど、やはりこれだけ件数が多かったり、同じような人がやるということになると、やっぱりそういうことも検討せざるを得ないと思うんですよ。ぜひ検討方よろしくお願いしたいというふうに思います。 それから……、それはドタキャンについては、ぜひそういうことで……。それから、プラッツ全体の夜間の騒音の問題なんですけど、これも悩ましい問題で、これは教育委員会を先頭に、大変改善を図ってもらっているというふうに私は思います。ただ、心なき市民が夜中の２時、３時に来たり、早朝４時、５時に来てやったりとかという、夜間なのか朝なのか分からないぐらいの時間に来て、いろんな形で、もう入れ替わり立ち替わりのように、これ私ももらいましたよ、近隣の人から。この人もまめに調査してくれてんだけど、１１０番して来てもらって退去してもらったというのも、幾つかの例があるわけですよ。だってこれ、赤で書いてあるのは、深夜なんですよ、深夜。２３時過ぎとか、２時、３時とかね、３時、４時とか、そこへ来てやるわけですよ。たまったもんじゃないですよね。 だからぜひ、これは照明を落としてくれたりなんかで、いろんな対策をしてくれて、大変感謝はしてるんですよ、近隣の人もね。ただ、まだまだ全体がやんだわけじゃないから、ぜひよろしくお願いしたいということで言ってるわけですよね。ですから、私も、御指摘どおりだと思うんです。 だから、これは時間がないから答弁求めませんけど、ぜひ今後これの根絶に向けて努力をしていっていただきたいという要望を申し上げておきます。 次の問題に移ります。職員の時間外労働についてでありますけれども、以前、定員管理の問題で、私はこの時間外労働のことも絡めたりして議論したことがあるんですけど、定員管理が厳し過ぎるんじゃないかというふうに申し上げたとき、そのときの答弁は応じてもらえませんでした。間違いありません、これに向けて努力していくんだ。さらっと言えば、そういう形で、受け止めてくれなかったんですけども、やっぱり私は、定員管理は非常に厳し過ぎたものだと今も思っています。そのことがいろんなところにハレーションを起こして、大変な状況になっていたところもあります。 これ、数値について、どういうような状況になってるのか、簡単にお示しください。
○議長（清水大輔君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問の内容は、超勤時間の実態ということで理解をしておりますけども、今年の４月から７月までの間で８０時間を超えて時間外勤務を行っている職員、これが述べ４２名おります。このうち１００時間を超えている職員につきましては、延べ２４名ということになっております。以上でございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君）
宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 市長ね、この中にはコロナ対策の問題で健康支援課の皆さんが大変苦労されてやっていただいてるということは私も承知してますよ。だけど、本当に人の健康を守るために自分の健康を壊しちゃったんじゃ何もなりませんからね。いや、本当に大変な努力に敬意を表したいと思います。 健康支援課の人はじめ、この関連したことをやって努力されて、市民の健康を守ってくれるということは大変ありがたいことですけれども、そういうことで、むしろメンタルヘルスの関係で精神的に重荷になっちゃうというようなことにつながっちゃたりすると、またこれ大変な状況になりますから、応援体制も、先ほど答弁でありましたけど、応援体制も、それはそれなりの努力してもらってると思いますけど、もっと、そういった時間外労働を少しでも緩和して、良好な体の下に勤務ができるような形を何とか取れないかという観点から、私が言うまでもなく、取り組んでくれてるとは思いますけど、ただ、現実にこういうふうに数値で表れてきちゃうわけですから。必要悪というか、本当に時間外やらないと、あしたの
ワクチン接種がどうなるというふうになると、それは職員だって、はい、帰りますというわけにはいかないと思うんですよ。 だから、そういうことをなくすためにも、ぜひ一層の努力をしていただきたいと思うんですが、市長の見解を伺います。市長でいい。
○議長（清水大輔君） 斉藤総務部長。 〔「もう最後だから、２分しかないんだから」、「答弁。はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 替わりまして、
宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。今、議員おっしゃること、そのとおりでございます。私も気になってるところではございまして、より一層、答弁の中にも、私の答弁の中にもありますように、産業医とか専門家の意見をよく注視するとともに、組織としてしっかり職員の健康というものに注視して取り組んでいきたいというふうに思っております。 職員、大変喜んでると思います。激励いただきまして、ありがとうございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君）
宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 産業医の意見をしんしゃくして、いろいろ施すだけではなくて、安全衛生委員会でしっかり議論してもらって、どういうような手法が取れるものか、あるいはどういう補助が必要なのかということを出していただいて、その改善に向けて努力すべきだと思うんですよ。 それから、こういうときこそ臨時職員の人を採用するとかして、時間外労働が少しでも減らせることができるんであれば、そういうことを、私は、臨時職員を採用することを否定してるわけじゃありません。臨時職員の待遇をよくしながらやってくださいということをずっと言ってきてるわけですから、ぜひ、そこを間違わないように。 ぜひ、習志野の健康を守る部署は大変忙しいということは分かりますけれども、それらを含めて、今後、やっぱり１００時間を超えるというのは異常ですからね、その辺の是正方をお願いして、私の質問を終わります。以上です。
○議長（清水大輔君） 以上で５番
宮内一夫議員の質問を終わります。 この際、換気のため、暫時休憩いたします。 午前１１時２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２０番佐野正人議員の質問を許します。登壇を願います。 〔２０番 佐野正人君 登壇〕
◆２０番（佐野正人君） 民意と歩む会の佐野正人でございます。２０２１年第３回定例会の一般質問を行います。 項目１は、
新型コロナウイルス感染症の急拡大による救急出場逼迫状況について質問します。 項目２は、クラウドファンディングの取組状況について質問します。 項目３は、安心・安全・快適なまちづくりについて３点質問します。１点目は、通学路の安全対策について伺います。２点目は、飼い主のいない猫との共生について伺います。３点目は、新習志野駅南口の環境美化の取組について伺います。 以上で１回目の質問とします。 〔２０番 佐野正人君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） はい。それでは、佐野正人議員の一般質問にお答えしてまいります。大きな３番目の（１）通学路の安全対策については教育長が答弁いたします。 私から、大きな１点目、
新型コロナウイルス感染症の急拡大による救急体制について、救急出場逼迫状況について、お答えいたします。 現在、新規感染者は減少してきているものの、７月から始まった
新型コロナウイルス感染症、いわゆる第５波は、大規模な感染爆発へと展開し、本市においても新規感染者が大幅に増加しておりました。このため、従前は消防署及び出張所全ての救急車５台、ほかの消防車両からの乗換えなどで編成いたします非常用救急車１台の計６台体制で賄えていた救急体制が、自宅療養者への対応の際に現場滞在が長時間になることや、受入れ医療機関の不足などによりまして、搬送までに大変な時間を要することから、感染症以外の救急にも支障を来しておりました。 このようなことから、対策といたしまして、自宅療養者向けの対応といたしまして、東京２０２０オリンピック・パラリンピック時に救急用として保管していた救急車１台を７台目として活用し、保健所が受入れ医療機関の選定に時間を要すると見込まれた場合に、救急隊員の資格を有している消防本部の日勤職員等で臨時の救急隊を編成して出場することといたしました。出場した場合には、受入れ医療機関が決定するまで自宅内で酸素投与など必要な処置を行うとともに、急な容体の変化に対応できるよう待機いたします。 なお、現在まで７台全てが出場するといった状況には至っておりません。 続きまして、大きな２点目、クラウドファンディングの活用、その取組状況についてお答えいたします。 自治体が寄附を募る仕組みといたしましては、一般的にはふるさと納税制度があります。本市では平成２９年１０月からインターネット上のふるさと納税のポータルサイトの運用を行っておりまして、現在はさらなるシティセールスの推進のため、新たなふるさと納税のポータルサイトの運用を開始すべく、準備作業を進めているところでございます。 御質問のクラウドファンディングは、資金を募りたい人と出資したい人をインターネット上でマッチングさせて資金を集める仕組みでございます。クラウドファンディングは、一般的なふるさと納税よりも、より資金の使途が明確になり、具体的な事業についてのセールスを行うことができるため、県内自治体においても導入を行ってる事例がございます。 本市といたしましても、クラウドファンディングは、シティセールス及び事業の財源確保の手法といたしまして、効果的なものであると考えております。しかしながら、導入に当たっては、寄附額が目標額に達しなかった場合の対応や、事業を執行するまでのスケジュール設定をどのように行うのかといった課題もありまして、これまでも検討を進めていたところであります。今後は、さらにどのような事業がクラウドファンディングに適しているのかといった点も含めて、先進事例等を参考にし、調査・研究を進めてまいります。 次に、大きな３番目の（１）通学路の安全対策についての御質問は、教育長が答弁いたします。 続いて、（２）飼い主のいない猫との共生についてお答えいたします。 本市では、飼い主のいない猫を捕獲し、不妊・去勢手術を行った方に対しまして、習志野市飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成金交付要綱に基づきまして、費用の一部を予算の範囲内で助成しております。本事業につきましては要綱を定めた平成２５年度から実施しておりまして、助成件数の増加などに応じて予算を増額するとともに、１頭当たりの助成額の増額を図ってきました。この助成によりまして、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術を受けた数は増加傾向でありまして、繁殖の防止に寄与しております。 助成金の申請につきましては毎年５月から受付を開始しておりまして、今年度の状況といたしましては、９月１日現在で申し上げますと、雄２８頭、雌２７頭、合計で５５頭分の手術費用の助成金として４１万円を交付しております。予算の執行率といたしましては、現在のところ３８％となっておりますが、今後、猫の繁殖時期を迎え、子猫の手術数が増えてくることが想定されますので、最終的には１００％に近づくと見込んでおります。 今後もこの助成を継続するとともに、飼い主のいない猫が無秩序に増えないよう、周知・啓発に努めてまいります。 私からの最後、（３）新習志野駅南口の環境美化についてお答えいたします。 新習志野駅南口の環境美化につきましては。定期的な清掃に加えて、歩きたばこや吸い殻等のポイ捨てを防止するため、路面シートの貼付や注意看板等の設置などにより、マナー向上のための周知・啓発を行っております。その一方で、路上での飲食、喫煙、ごみのポイ捨てに対する苦情、要望等が複数寄せられております。 そこで、現況を把握するため、先月２５日から２７日までの３日間、駅前広場で飲食することが想定される午後５時から午後７時にかけて職員によるパトロールを実施いたしました。その結果、路上飲み、喫煙、それに伴うポイ捨ては数件見受けられたものの、数多くという状況ではありませんでした。これはパトロールをする職員の目があったことで、抑止力になったということも想定されます。このことを踏まえまして、再度、現況の確認をするなど、さらなる方策を検討しているところでございます。 ごみはごみ箱に捨てる、または持ち帰るといったマナーを守らない方々への周知徹底でありますので、時間を要することになりますが、御理解いただきながら、公共の場の安全・安心・快適を維持できるよう、引き続き取り組んでまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） 続いて答弁を求めます。
小熊隆教育長。自席から。
◎教育長（小熊隆君） はい。それでは、佐野議員からの一般質問、大きな３点目、安心・安全・快適なまちづくり、（１）通学路の安全対策についてお答えをいたします。 通学路の安全対策といたしましては、教育委員会が事務局となり、
市長事務部局の街路整備課と防犯安全課、さらに習志野警察署、各学校の保護者代表と管理職で構成しております通学路安全対策協議会において、平成２６年度より毎年６月から７月にかけて通学路の安全点検を実施しております。 これらの定期の点検に加え、本年度は、６月の県内における痛ましい事故を受け、市内１６校の小学校から要望の上がった７４の危険箇所について、７月中旬から緊急一斉点検をさらに実施いたしました。この点検は、千葉市を除く県内５３市町村が実施して、県に報告しております。危険箇所数については、各自治体で交通状況や人口等の違いがあり、一概に他市と比較はできませんが、このたびの点検で課題とされましたことにつきましては、千葉県、そして習志野警察署、
市長事務部局と連携して、安全対策について協議を行い、改善につなげてまいります。 あわせて、児童・生徒が安心して通学できるよう、７月２６日、習志野警察署に対し、市長との連名で、道路の速度制限や薄くなった路面標示等の改善、ゼブラ・ストップの一層の徹底、スピード違反や飲酒運転の取締りなど、通学路における安全対策の要望書を提出いたしました。 教育委員会といたしましては、今後も関係機関と連携しながら、児童・生徒の安全対策に継続して取り組んでまいります。 以上、私からの１回目の答弁といたします。
○議長（清水大輔君） ２０番佐野正人議員の再質問を許します。佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。そうしましたら、まず、
新型コロナウイルス感染症の急拡大による救急体制なんですけど、７月後半ぐらいから８月にかけて非常に救急出場が多かったと、全国的に様々な報道で聞いております。本市においてのこの
新型コロナウイルス感染症関連の出場件数について伺います。
○議長（清水大輔君） 廣瀬消防長。
◎消防長（廣瀬義嗣君） はい。今年の７月後半から９月前半まで半月ごとの救急出場及び
新型コロナウイルス感染症関連の出場件数についてお答えいたします。 救急出場件数については速報値で答弁をさせていただきます。７月後半の救急出場件数は４５９件、８月前半が４３７件、後半が４３０件、９月前半が３１２件となっております。このうち、
新型コロナウイルス感染症による保健所からの搬送依頼件数は、７月後半が１３件、８月前半が２０件、８月後半が１２件、９月前半が７件となっております。以上です。
○議長（清水大輔君） 佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。コロナウイルス感染症による救急搬送件数は７月後半から９月前半で合計５２件。ちょっと想像したより少なかったかなというイメージあるんですけど、そのような中で滞在時間がですね、現場の滞在時間が非常に長くなってるケースが多いという報道ございました。市川市なんかですと、最長現場滞在時間６００分、１０時間ということですよね。八千代市なんかでも４６５分、７時間４５分、浦安市なんかでも７時間２２分という非常に長い現場の滞在時間がかかっている事案が発生してると聞いております。 本市においても７月と８月で現場の滞在時間が６０分以上かかった救急出場件数は何件あったのか、その点について伺います。
○議長（清水大輔君） 廣瀬消防長。
◎消防長（廣瀬義嗣君） はい。７月、８月で現場滞在時間が６０分以上かかった救急出場はそれぞれ何件あったのか、また、その中で最長時間についてお答えいたします。 現場滞在時間が６０分以上かかった救急出場は７月が８件、８月が２７件となっております。 その中で、現場滞在時間の最長は８月の６時間６分で、
新型コロナウイルス感染症による自宅療養者に対応したものであり、救急出場から帰庁まで９時間を超えたものとなります。なお、この出場にあっては、先着した救急隊が長時間滞在により傷病者に投与する酸素が不足したため別の救急隊が引き継いで対応したもので、２台の活動時間を合算したものであります。以上です。
○議長（清水大輔君） 佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。本市においても７月、８月で６０分以上かかった救急出場件数が３５件ですか、３５件ありまして、最長の滞在時間は６時間６分。６時間６分というと、今日、議会１０時から始まって、４時６分までですから、今日の議会のこの時間以上に現場に滞在していたと、非常に長い時間滞在していたという時間が発生していますね。 そのような中でですね、千葉県もそうなんですけど、自治体でも、いわゆる酸素ステーション、入院待機ステーションと呼ばれるものを設置する動きが出てきております。私、記事見た中では、一番早く見たのが８月の１８日に埼玉県の戸田市ですか、戸田市が入院待機ステーションを設置してるんですね。市消防本部の駐車場に設けてます。テント内にベッドとトイレを各２台置いて、入院先が決まらない救急患者の一時収容を想定し、受入れが決まれば速やかに医療機関に搬送する。県内でも、県以外でも、浦安市ですね、浦安市がやはり消防本部の車庫にテントを設置して、救急搬送困難者待機所というのを設置してます。 習志野市においても、コロナの第５波のピークは越えましたけど、次の第６波、第７波と来ることを想定して、入院待機ステーション、いわゆる酸素ステーション的なものを設置する予定はあるのか、検討してるのか、その点について伺います。
○議長（清水大輔君） 廣瀬消防長。
◎消防長（廣瀬義嗣君） はい。浦安市、埼玉県戸田市では、消防署敷地内に入院待機ステーションを設置したが、習志野市での設置予定はないのかについてお答えいたします。 本市では、長時間にわたり受入れ医療機関が決まらないことが見込まれる自宅療養者に対応するため、消防本部の日勤職員等で臨時の救急隊を編成する、７台目の救急車を配備しております。救急隊によって自宅内で酸素投与や観察を行うことで、救急車内のストレッチャー上ではなく、自宅のベッドなどで待機でき、また、トイレなど日常的な行動にも支障がないため、自宅療養者のストレスを軽減できると考えております。 以上のことから、消防本部では入院待機ステーションの設置は考えておりません。 なお、７台目の救急車は、配備後から現在まで出場には至っておりません。以上です。
○議長（清水大輔君） 佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） これなんですけど、今、答弁でございましたけど、救急車内のストレッチャー上ではなく、自宅のベッドなどで待機でき、トイレなど日常的な行動にも支障がないため、自宅療養者のストレスを軽減できる、入院待機ステーションの設置は考えていませんということなんですけど、先ほども私の紹介しましたけど、浦安市とか戸田市はテント張ってやってるんですね、テント。テントの中にトイレも設置してますので、ちょっと状況が違うという……。確かに、救急車の中にずっといるとなると、狭いという中で圧迫感も感じるとは思うんですけど、トイレの面もあると思うんですけど、浦安市とか戸田市は、しつこいですけど、テント設置してやってるんで、ちょっと状況が違うので、これはやはり、しつこいですけど第６波、第７波もありますので、やっぱり習志野市も考えていくべきではないかと思います。 ７台目の救急車が幸いなことに配置後から出場に至ってないということはいいことなんですけど、今後のこと考えますと、やはりテントを設置してということも、真夏でしたので、熱中症等々で、８月にテントというのもなかなか厳しいのかなという面も感じますけど、その辺については考えていないということなんですけど、あくまでも現時点ということで、やはり引き続き検討していっていただきたいと思います。 そのような中でですね、救急の需要というか、どうも個人的には、夜中が静かなので、救急車が出場、出動ですか、出場か。出場してるというイメージが強いんですが、どうも何かいろいろ記事を読みますと、夜より日中のほうが救急車は出場する確率というか、割合が高いと聞いております。本市においても、日中と日中以外の救急車の出場の割合、その点について伺います。
○議長（清水大輔君） 廣瀬消防長。
◎消防長（廣瀬義嗣君） はい。日中と日中以外での救急出場の割合についてお答えいたします。救急出場件数は、確定値の出ております令和２年の実績で答弁をさせていただきます。なお、日中を午前８時から午後６時まで、日中以外を午後６時から翌朝午前８時までの割合とさせていただきます。 令和２年中の救急出場件数は８,０２１件となっております。このうち日中が４,６００件で５７.３％、日中以外が３,４２１件で４２.７％となっております。以上です。
○議長（清水大輔君） 佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） 本市においても、やはり日中のほうが５７％、夜間が４３％ということで、やはり日中のほうが高いんですよね。いろいろ記事を読むと、大体６割強ぐらいが昼間ではないかという話がございます。 そういう中でですね、これ、２年ぐらい前にも私、質問してるんですけど、日勤救急隊というものを、昼間に限定した救急隊というのを創設する自治体が増えてきてます。当時は松戸市、東京の最初は池袋ですかね、豊島区が導入して、県内では松戸市が臨時的に暫定的に導入してるということがございましたが、その後の動きを見ていますと、県内でも野田市、柏市、木更津市で日勤救急隊の運用を開始してるんですね。いわゆる子育てや介護などで２４時間勤務ができない救急隊員の働き方改革にも寄与するということで、この日勤救急隊、２年前……、２年、２年もたたないのかな、そこの辺はちょっとあれなんですけど、質問した際は、検討していないという、非常につれない答弁だったんですけど、今現在において、日勤救急隊の創設、その点について導入する考えはあるのか伺います。
○議長（清水大輔君） 廣瀬消防長。
◎消防長（廣瀬義嗣君） はい。野田市、柏市、木更津市では日勤救急隊を運用しているが、習志野市では日勤救急隊運用の考えはあるのかについて、お答えいたします。 日勤救急隊、いわゆる育児などで夜間の勤務ができない職員など、多様な働き方を実現するために、勤務時間を平日の日中に限って編成する救急隊であります。消防本部といたしましては、市長から答弁でもありましたように、
新型コロナウイルス感染症での受入れ医療機関の選定に時間を要すると見込まれた場合、東京２０２０オリンピック・パラリンピック時に救急用として保管しておりました救急車により、消防本部の日勤職員等で臨時の救急隊を編成し、７台目の救急車として活用しているところであります。 今後は、高齢化などによる救急需要の増加が見込まれることから、日勤救急隊を含め、調査・研究をしてまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。日勤救急隊を含め、調査・研究していきますということで、前回の答弁より一歩進んだという中でですね、ぜひ早期に検討していっていただきたいと思います。いずれ、私が思うには、近隣市も、今は野田市と柏市と木更津市ですけど、どんどんどんどん近隣市も導入していくような流れになってきたときに、導入せざるを得ないのかなという部分も私は感じます。 しつこいんですけど、導入した木更津市の方のコメントでは、子育てや介護が必要でも継続して勤務できる利点があるという点と、先ほど質問しましたが、昼間のほうが救急隊が出動する割合が高いわけなんですよね。だから、やはり昼間に特化した日勤救急隊、これですね、調査・研究、調査・研究してる間にどんどんどんどん、いつものことながら、周回遅れになっていきますから、早急に結論を出していただきたいと思います。 続きまして、もう一点、以前から質問している救急のことで、救急ワークステーションというのございます。これも以前質問した際に、導入する予定はないということだったんですが、救急ワークステーションですね、救急車が病院に常時待機して、ドクターを乗せて救急出動するパターンと、常時は待機していないんですけど、途中で病院に寄って医師を乗せて、やはり救急現場に向かうということで、これ救命率の向上と後遺症の軽減につながるということで、やはり救急ワークステーション、今、全国で、どこだったかな、ちょっとあれなんですけど、１００以上の、救急ワークステーションを導入している自治体があるんですよね。習志野市においても、やはり救急ワークステーション、再度、設置について検討していただけないかと思いますが、その点について伺います。
○議長（清水大輔君） 廣瀬消防長。
◎消防長（廣瀬義嗣君） はい。救急ワークステーションの設置についてお答えいたします。 救急ワークステーションは、医療機関と消防機関が連携し、救急隊員が病院内で医師・看護師の指導を受け実習を行い、知識・技術の向上を目的とした教育の拠点です。本市の救急救命士の研修体制については、船橋市、八千代市、鎌ケ谷市及び本市の４市で構成されている東葛飾南部地域救急業務メディカルコントロール協議会で指定をされている市内２か所の医療機関において、医師・看護師の指導を受け、知識・技術の向上を目的とした研修を毎年行っております。このことから、消防本部といたしまして救急ワークステーションの設置については考えておりません。以上です。
○議長（清水大輔君） 佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。ちょっと先ほど紹介のとき件数出てこなかったんですけど、救急ワークステーション、総務省消防庁によると、２０１９年８月時点で全国１６１の消防本部が設置してると。これたしか、私、前回質問したときは１２０程度だったイメージがあるので、確実に増えてるんですよね。これちょっと時間もあるので、あんまり深く突っ込みませんけど、ちょっと論点がずれてまして、私が救急ワークステーションを設置してほしいのは、知識・技術の向上を目指して、市内２か所の医療機関において研修を行ってるという答弁ございましたが、そこじゃないんですよ、私が言いたいのは。 私が言いたいのは、救命率の向上と後遺症の軽減を図るために、ドクターと一緒に現場に向かっていただきたいということで、もちろん、ドクターが乗ることによって、知識・技術の向上というのはあるという点も分かりますが、そこではないんですよ。救命率の向上と後遺症の軽減なんですよ。これを図るために救急ワークステーションを設置していただきたいという今回の質問の趣旨なんですね。 ですので、確かに東葛飾南部地域救急業務メディカルコントロール協議会で指定されてる病院で知識・技術の向上を目的とした研修を行ってることは分かりますが、そこではないんですよね。ですから、いろいろなタイプの救急ワークステーションございますが、こちら、設置については考えておりませんという答弁でしたが、ぜひやはり考えていただきたい。しつこいですけど、全国１６１の消防本部がもう設置してますからね、これ。これもう、あれですよ。だんだんだんだん近隣市も設置するのが世の流れですよ、もう。先ほどの日勤救急隊もそうですけど。 だから、やはり小さい市なんですから、他市より先に、小回り利くんですから、そういう先進事例を取り入れていっていただきたいんですよ。まして人の命に関わるところですから、そこがちょっと後ろ向きな、前回も今回もそうなんですけど。日勤救急隊については調査・研究するという答弁でございましたけど、やはり救急ワークステーションについても、考えていませんというのは分かりやすいんですけど、やはり調査・研究はしていっていただきたいと思います。 以上で項目１の
新型コロナウイルス感染症の急拡大による救急体制についての質問は終了します。 続きまして、クラウドファンディングの活用。 先ほど市長答弁で、ふるさと納税のポータルサイトの運用を行っており、新たなふるさと納税のポータルサイトの運用を開始すべく、準備作業を進めております。これずれてるんですよ。習志野市みたいに、お肉とか魚とか、そういうものがないところでふるさと納税を強化しても厳しいんですよ、習志野市の中で。千葉県の中でも、海産物があるところとか、お肉があるところだったらいいんですけど、習志野市はふるさと納税には向いてない市なんですよ。 これね、もう五、六年、もっと前ですかね、私、ふるさと納税を導入しろ、導入しろって、持っていかれちゃうばかりだからって質問した私が言うと、随分矛盾した発言になってしまいますけど、その当時はそう思ったんですけど、ふるさと納税の返礼品競争にやはり参戦すべきではないかって、私は以前、もう五、六年前ですかね、かなり何回も質問しましたが、今は違うんですよ、もう。習志野市はふるさと納税には向いてないんですよ、この習志野市は。 だから、向いてない市で、ふるさと納税を強化しないよりはいいのかもしれないんですけど、その分に力を、やはりですね、先ほど答弁ありましたけど、クラウドファンディングは、ふるさと納税よりも、より資金の使途が明確になり、具体的な事業についてのセールスを行うことができると市長答弁ございました。シティセールスの効果もあるんですよ。ですから、まずはクラウドファンディングを積極的に取り入れていっていただきたい。 クラウドファンディングについても、私以前から質問しておりまして、ここも一向に動かないという中で、この記事見ますと、県内ではね、この記事ですと１１市が２０のプロジェクトを提案してるんですね。２０のプロジェクトの中で９勝１１敗ですよ。９個は目標金額に到達して、１１は到達してないという中で、そういう状況なんですけど、２０のプロジェクトで９勝１１敗です。 その中で紹介すると、例えば千葉市、コロナ最前線の医療・介護従事者の支援のために、目標額１,０００万円でクラウドファンディングを設定して、１,６８７万円、寄附が集まってるんですよね。近隣ですと佐倉市、ちょっとこれ面白い、赤ちゃん「泣いてもいいよ！」ステッカー配布。１００万円の目標に対して１３２万円集まってるんですよね。野田市、コウノトリの人工巣搭の設置、これは目標２２０万円に対して３０１万円。松戸市、２１世紀の森と広場の大型遊具、これ５００万円の目標に対して５９４万円。この松戸市は、総事業費は１億６,０００万円ですからね、１億６,０００万円の中で５９４万円というと小さい金額かもしれませんが、ネットなら、資金集めと同時に公園と新しい遊具について広く知ってもらえるというシティセールス的な部分もあるわけですね、市民周知のこともございます。君津市は、災害用の移動式水洗トイレ、トイレトレーラーをクラウドファンディングで募集して、２か月で１,４８５万円集まって、トレーラーは３月に完成したって書いてあるんです。 だから、コロナ禍の今、医療関係者への支援、これ千葉市ですよね。コロナ最前線医療・介護従事者への支援。協賛金が集まりにくい花火大会。これ習志野市も協賛金集まらなくて苦戦してますよね。こういうものにもクラウドファンディングを使って、花火大会なんか一石二鳥じゃないですか。お金集まって、ああ、そういうものをやるんだということで、習志野市に訪れるきっかけになってくれるかもしれない。ですから、これはやはり早期に導入すべきなんです。 そのような中で、先ほど１回目の市長答弁で、課題があるということで、寄附額が目標額に達しなかった場合の対応、事業を執行するまでのスケジュール設定、こういった課題があるという答弁ございました。今後、クラウドファンディングを実施するに当たって、この課題の整理・調整、どのように考えてるのか、その点について伺います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 竹田
政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。クラウドファンディングについての整理・調整ということで、お答え申し上げます。 クラウドファンディングにつきましては、市長答弁にもございましたとおり、事業を執行するまでの手続上のスケジュール設定などにつきまして、これまで課題の整理を進めてまいりました。事業を執行するまでのスケジュール設定につきましては、今御紹介ございましたけれども、事例が増えていく中で、予算措置の時期を含めまして、おおむね手法が整理されてきたというふうに捉えているところでございます。 しかしながら、やはり寄附額が目標額に達しなかった場合の対応、こういったことですとか、あと、事業の性質上、寄附金を財源とすることが適当なのかと、こういった点につきましても個々に検討を要するものと考えてるところでございます。 今後も、これらの課題の整理のほか、シティセールスといった観点も踏まえまして、クラウドファンディングの実施に適した事業をどう選定するのかということを十分検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） これはぜひ市内の部署を横断して、いろんなアイデアを募りまして、クラウドファンディングを早期に導入していっていただきたいと思います。これ、しつこいんですけど、資金というよりは、シティセールス的な効果あると思うんですよね。 やはり、これ失敗した事例を見ますと、例えば柏市の、失敗と言うと失礼ですね。うまくいかなかった事例は、柏市の「“手賀沼”に憩いの場を作りたい！」なんていうのは、目標額１,０００万円に対して９０万円しか集まってないです。やっぱり抽象的なのは駄目なんですよ、抽象的なものですと。あまりにも分かりづらいんですけどね。館山市の「館山をフラメンコの聖地に！」というのも、１００万円に対して４０万円しか集まらないので、やはり千葉市みたいな「コロナ最前線の」ですとか、佐倉市の赤ちゃん「泣いてもいいよ！」ステッカーがどうなのかって、分かりますけど、共感を得るものではないといけないという部分と、しつこいんですけどシティセールス、シティセールス的な面もありますので、ぜひですね、今、正直言って、しつこいですけど周回遅れだと思います。 ２周遅れちゃうと、わけ分かんなくなっちゃうんで、早期にクラウドファンディングの実施に向けて、どう検討していくのかということですね、結論を出していっていただきたいと思います。 項目２の質問は以上になります。 続きまして項目３、通学路の安全対策。市内でも７４か所ですか、危険な箇所があったと聞いております。通学路一斉点検で、どのような観点で行い、危険箇所の上がった主な内容ですね、中身について伺います。
○議長（清水大輔君） 遠藤
学校教育部長。
◎
学校教育部長（遠藤良宣君） はい。緊急一斉点検、これの観点、そして、危険箇所となった場所の具体的な内容ということについて御答弁申し上げます。 まず、この点検においては、千葉県より本年７月１２日で発出された文書において、次の３つの観点が示されてございます。１つ目といたしましては、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい場所や大型車の進入が多い箇所。２つ目、過去に、事故に至らなくとも、ヒヤリ・ハット事例があった箇所。３つ目、保護者見守り活動者、地域住民などから市町村への改善要請があった箇所。これに１つでも該当しているのであれば、危険箇所としての報告が求められているところでございます。 危険箇所の具体的な内容でございますけれども、こちらにつきましては、幹線道路で交通量が多いこと、路肩や歩道を区別する白い線や横断歩道などの路面標示が薄く、通学時において危険であること、滞留スペースにおいて安全確保がなされていないなどが挙がってございます。以上です。
○議長（清水大輔君） 佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。ちょっと具体的に、どこの学区に多いのかとか、箇所も聞きたいところですけど、時間に限りがありますから、そこは割愛しますけど、ちょっと手元の資料見ますと、危険な箇所７４か所のうち１０か所ある小学校が２校もあるんですね。一方で１か所しかない学校も１校であったりとかして、かなりばらつきが多い中、これは今回見ますと、安全対策の内容と実施時期と書いてございますが、今後、県に対しての報告のスケジュール、あわせて改善はどのように進めていくのか、その点について伺います。
○議長（清水大輔君） 遠藤
学校教育部長。
◎
学校教育部長（遠藤良宣君） はい。御質問にお答えを申し上げます。千葉県教育委員会から依頼がありました、通学路の緊急一斉点検につきましては、８月１９日までに県へ報告することが求められてございます。このほか、例年実施している通学路の点検につきましては国へ報告することが求められており、本年９月３０日までに対策必要箇所を、１０月２９日までに対策状況を、令和４年１月６日までに最終報告を上げさせていただくところでございます。 対策箇所の改善につきましては、千葉県、習志野警察署や
市長事務部局と連携して実施してまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） 関係部署としっかり連携を行って、交通安全対策、実施していっていただきたいと思いますけど、１回目の答弁で教育長のほうから、各自治体で交通状況や人口等の違いがあり、この７４か所というのが一概に多いか少ないかと言えないと答弁ございました。大体同じような人口で面積も近い浦安市が、学校数が習志野市より１校多くて１７校、６２か所なので、浦安市と相対的に比較すると同じ程度なのかなという部分ですね。八千代市が２２校で１２５か所、船橋市が５５校で１３４か所。ちなみに、一番多いのは市原市で、４０校で２８１か所ですか。ですので、きっちり、今、答弁ございましたけど、県、警察、行政と連携して実施していっていただきたいと思います。 そのような中でですね、これもかなり昔にゾーン３０という、よく、私も船橋市を通ったときにあって、こんなものも習志野市はないのかなという部分で質問したことがございます。当時、まだ習志野市にはゾーン３０というのは、当時の答弁、ちょっと覚えてませんが、今のところ該当する箇所はないというような答弁だったような気がするんですが、その後、袖ケ浦東地区ですか、ゾーン３０を導入しています。この袖ケ浦東地区におけるゾーン３０の具体的な安全対策と、あわせて、今回この質問のきっかけとなった八街市の事故を受けて、道路への交通安全対策がどのようになるのか、その点について伺います。
○議長（清水大輔君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。袖ケ浦東地区で実施したゾーン３０による交通安全対策、それと、県内、八街市の事故を受けて、習志野市内でどのような交通安全対策を考えているのかということで、お答えしたいと思います。 初めに、ゾーン３０は、一定区域を定めまして、区域内の生活道路に最高速度、時速３０キロメートルの速度規制と安全対策、これを併せて行いまして、生活道路の歩行者等の安全な通行を確保する、そういう対策でございます。 御質問の袖ケ浦東地区のゾーン３０による安全対策、これは平成２７年度に提出されました袖ケ浦地区からのまちづくり会議からの要望として上げられております。地元町会であります袖ケ浦４丁目・５丁目・６丁目町会をはじめとして、学校関係者並びに習志野警察署と継続的に協議を重ねまして実施したものでございます。 実施内容といたしましては、千葉県公安委員会による区域内の速度規制が平成３１年２月１５日から開始されまして、その速度規制に合わせて、交通安全対策を本市が令和元年度に実施しております。 具体的な本市が実施している対策につきまして４点申し上げます。１点目としては、歩行空間をより広く確保するために、道路の両側に白線を施しまして車道幅員を狭めて、車両の速度抑制を図りました。２点目といたしましては、歩行空間を明示するため、緑色のカラー舗装を設置いたしました。３点目といたしましては、交差点内に白線やポストコーンなどを設置することによりまして、車両と歩行者の通行空間、これを明確にして、交差点のコンパクト化を図りました。最後に、４点目になりますけども、構造的に車の速度が出せないように、舗装面を盛り上げました。いわゆるハンプ舗装というものを行いました。 次に、今回の千葉県内の事故を受けまして、緊急一斉点検を実施した箇所におけます道路の交通安全対策といたしましては、交差点における横断歩道の待機場所、ここに、歩道への車両進入防止のため車止めを設置することですとか、歩行空間を明示するため路面へのカラー舗装の実施など、交通安全対策を現在検討してるところでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） 佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。そのような中で、８月２６日、国土交通省と警察庁がゾーン３０プラスという新施策を打ち出してるんですね。今の部長の答弁でもございました対策の４点目のハンプ舗装ですか、ハンプ舗装。ハンプ舗装等、物理的なハード対策と従来の３０キロ制限速度のという中で組み合わせたゾーン３０プラスというのを打ち出しておりますので、本市においても具体的に落とし込む地域がございましたら、ゾーン３０プラスというのも、ぜひ検討していっていただきたいと思います。 いずれにしても、先ほどスケジュール答弁ございましたが、９月３０日まで、今月中に対策の必要箇所を報告するということで、１０月２９日までに対策状況、来年の１月６日までに最終報告となっておりますので、この通学路の安全対策、生活道路の安全対策については引き続き、第４回定例会もしくは来年の第１回定例会で状況について伺いたいと思います。 以上でこの項目の質問は終わります。 続きまして、飼い主のいない猫との共生、不妊・去勢手術、今年度においては予算執行率３８％といいますと、５月からで、５、６、７、８で４か月ですので、月別に割りますと、順調の執行というとおかしいんですけど、執行してるということは不幸な猫が増えないということですから、好ましい状況になってるのではないかと思います。 そのような中で今一番問題になってるのが、地域猫活動という中で、やはりですね、地域猫活動というのは行政と地域住民とボランティアが三位一体となって不幸な猫を減らす活動なんですけど、なかなかこれがうまくいかない状況が全国で続出してます。 習志野市内においても、香澄地区で地域猫活動、うまく軌道に回ってるところございますが、それ以外の地域ではなかなかそこまで行ってない。その中で、狭義の地域猫活動ということで、いわゆるＴＮＲ活動、不妊・去勢手術の助成金の制度とリンクするものなんですけど、Ｔは、トラップで捕まえて、Ｎでニューターで手術して、ＲでリターンするというＴＮＲ活動。この中で今一番問題になってるのが、生まれてしまった子猫、いっぱいいるわけなんです。猫って年に３回か４回出産しますから、この子猫をどうするのかという、親猫手術して、以後は子ども生まれないようにするのはいいんですけど、生まれてしまった子猫をどうするのか。 そのような中で、以前も佐倉市ですとか、猫の譲渡会みたいなものを、不幸で生まれてきてしまった猫を、行政が主催するのか後援するのかは置いておいても、公共施設等々を使って、分かりやすいですからね、一般のところより、場所が。支援する活動が結構、全国の自治体でも出てきてます。習志野市においても、保護した猫の譲渡会、これへの協力、協賛、協業、その点について伺います。
○議長（清水大輔君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。猫の譲渡会への協力ということで、お答えしたいと思います。 猫の譲渡会につきましては、千葉県の動物愛護センターなどが主催する事業として認識しております。したがいまして、本市主催で開催することは考えておりません。 しかしながら、地域ボランティアの方々から御要望がありましたらば、習志野健康福祉センター、いわゆる保健所ですけども、保健所や動物愛護センターの助言をいただきながら、開催場所の提供など、できる範囲で協力をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） 開催場所の提供など、できる範囲で、できる範囲じゃなくてもいいんですけどね。できる範囲で協力してまいりたいという、ありがたいお言葉をいただきましたので、できる範囲でぜひ、コロナ禍ですのでなかなか難しい部分もあるんですけど、ぜひ御協力いただければと思います。 以上で猫との共生についての質問は終わります。 最後に、新習志野駅南口の環境美化について。これね、私、以前、ずっと津田沼駅の北口、北口って言ってて、実は津田沼駅の北口よりも汚いんですね。ずっと忘れてまして、私もちらっと朝見たら、結構ひどい状況なんですよ。ひどい状況なんですけど、人の利用する割合から考えると、やっぱり習志野駅、ひどいな、思います。習志野駅、新習志野駅か、新習志野駅。新習志野駅でいいの、そう、新習志野駅ね。新習志野駅、ひどいなと思います。 今回、まずは職員の方がパトロールしていただいて、現状を把握して見ていただいたことに関しては、まずはお礼申し上げます。ありがとうございます。 ただ、残念なことに解消されてないんです。今日は私、状況の、百聞は一見にしかずなんで、見てほしいなと思って、以前撮った写真をアップしたかったんですけど、タブレット端末、家に置いてきてしまったんで、忘れちゃったんで、ないんで、携帯には入ってるんですけど、見せられないんですけど、見れば、所長は分かってるかもしれないですけど、市長も見れば驚くぐらいの状況です。 そういう状況の中で、さっき、パトロール、巡回パトロールしていただいたと、市長答弁で１回目ございましたが、具体的なそのパトロールの詳細について伺います。
○議長（清水大輔君）
上野クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。新習志野駅におけるパトロールの結果概要についてお答えいたします。 新習志野駅におけるパトロールは、同駅周辺におけるポイ捨ての実態把握や同行為者の特定を目的に、先月の２５日の水曜日から２７日の金曜日の３日間、午後５時から７時まで、都市環境部クリーン推進課及び道路課職員で実施しました。１日当たり４名から５名、駅前広場に配置しましたので、実態をほぼ把握することができました。 結果を申し上げますと、パトロールをした時間帯には、約２０社、８０台前後の企業バス、いわゆる送迎バスが乗り入れております。同バスの利用者は降車後、路上で飲食や喫煙することなく足早に駅に向かっておりました。現認できた路上での飲食や喫煙の件数は、駅から下りてきた方などで数件あっただけです。外国籍と思われる方については喫煙が数名だけで、企業の従業員かどうかは確認ができませんでした。午後５時以前に捨てられたと思われる吸い殻などは数点確認できております。このようなことから、これまで市民などから指摘のあった、企業に通う者のポイ捨て行為などはほとんど確認できなかったという状況です。 市長答弁にもありましたとおり、今回のパトロールは担当した職員が腕章をつけて２人１組で行動したことから、抑止力も否めません。再度、日時や手法を変えて実態を把握したいと考えております。あわせて、ポイ捨て等の行為者が確認できて、所属等が特定できた場合には、当該機関に対して注意喚起できるよう準備も進めております。以上です。
○議長（清水大輔君） 佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。再度、日時や手法を変えて実態の把握に努めていただけるということで、ちょっと私も勝手にイメージで、いろいろ、今、所長から答弁ありましたけど、そういうイメージで、いわゆる外国の方が多いのかなとか、終わった後、飲み食いというか、路上でされてるのかなと思ったら、どうやらそうではないという状況で、なかなか、こうですね、ちょっと実態が把握できない。ただ、結果としてはごみが散乱してるという中で、ちょっと話ずれますけど、たばこの方も、今、たばこ吸う方も、もう駅のところでは吸わないで、コンビニエンスストアの奥の隣のアミューズメントというか、ゲームセンターというんですか、あそこの前で吸ってるわけですよね。あそこは私有地なんで取り締まれないということで、だんだんだんだん、吸われる方も考えを変えてきて、悪いほうに進歩してんですよね。 だから、やっぱり、これの問題については、新習志野駅を取り巻くステークホルダーの、ＪＲもそうですし、コンビニエンスストアも、ゲームセンターも、ミスターマックスみたいな商業施設も、あそこを利用している送迎バスの企業を含めて、やはりある程度の広い枠の中で考えていかないと、問題の解決にならないと思います。 だからこれね、私、サラリーマンのときに、いつも毎週１週間、私のいた会社ではＹＷＴというのを書いてたわけですね。Ｙはやったこと、Ｗは分かったこと、Ｔは次にやることって。今、次にやるステップに入ってますので、この次にやって、どうやって新習志野駅の北口の環境美化が推進できるのか、それをきっちりとですね、これ、私、しつこいんで、引き続き質問していきます。 ハード面のベンチの封鎖に関しては、今回、次の、日時や仕様を変えて実態を把握した中で、やはり解決に至らない場合は、これも選択肢として考えていかなければいけないのかなと思います。 以上で私の一般質問とします。
○議長（清水大輔君） 以上で２０番佐野正人議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 午後０時１５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２３番
小川利枝子議員の質問を許します。登壇を願います。 〔２３番 小川利枝子君 登壇〕
◆２３番（小川利枝子君） 公明党を代表して一般質問いたします。
新型コロナウイルス感染症という、人類がかつて経験したことのない脅威の下、幾多の困難に直面する中で、様々な混乱を乗り越え、開催を迎えた東京オリンピック・パラリンピックが列島に歓喜と感動の輪を広げ、閉幕いたしました。公明党
山口那津男代表は開幕に当たり、コロナ禍で後世に大事な教訓を残す歴史的な挑戦であり、終息へ、平和へ、世界を団結に導く意義があるとコメントを発表いたしました。 この夏は連日、白熱の展開の数々に、ふだんはスポーツを見る機会が少ない人も、テレビの前で声援を送り続けたのではないでしょうか。特に、試合を終えた直後のアスリートたちが口々に発した感謝の言葉に学び、心を打たれました。そして、障がいの有無に関係なく、人間の強さや無限の可能性を示したアスリートたちの雄姿は、私たちにどんな困難にも負けない人間のレジリエンスの尊さを示してくださいました。私は、今の生き方が必ずや過去を意味あるものにし、未来を決定づけるものと確信いたします。 私ども公明党は、長引くコロナ禍、相次ぐ自然災害、打ち続く様々な困難に誰一人負けぬよう、乗り越えていく先に目を向けて、希望の社会を進めるべく、月々、日々にとの心で、今日なすべきことを全力を尽くしてまいります。 まず、お手元に資料として用意いたしました、このクリアファイル、そして、タブレットのサイドブックスにポスターを掲載させていただいておりますので、まず御確認、お願いいたします。このクリアファイルとポスター、これは今回、私が一般質問に至ったきっかけとなったものですので、まずは、皆様と共有をさせていただきます。 それでは、質問の１番目は、障がい福祉について、中でも障がい特性の理解に向けた取組についてお伺いいたします。 テレビ放映されているＣＭの１こまで、恐らく多くの方が視聴したことがあるのではないかと思いますが、それは聴覚に障がいがあると思われるお子さんと、図書館のスタッフとのやり取り、そしてそこに生まれる共感、あの自然体こそが共生社会の例ではないでしょうか。しかし、あの自然体の光景は、何もないところには芽生えません。そこに、図書館スタッフの正しい知識と経験があってこそと痛感させられます。障がいには様々な特性、例えば、急に大声を上げるなど場にふさわしくない行動があることが知られておりますが、周囲の人々が正しく理解していれば問題は軽減いたします。 そこで、このような障がいの特性について、本市ではどのような啓発等を行っているのかお伺いいたします。 質問の２番目は、児童のバス通学についてでございます。 奏の杜の開発に伴う児童増加の対応策として、一部の児童が谷津南小学校にバスを利用して通学しております。バスの運行については、今日まで保護者の皆様から様々な御意見・御要望が寄せられてまいりました。特に、希望する時間に乗車できないといった切実な声に対して、当局は増便を図るなど迅速な対応に努めていただいておりますが、現状と今後の見通しについてお伺いいたします。 在校児童はもとより、これから就学児健診や入学説明会などが開催される時期でございます。この質問を通じて、新入学を控えた御家族の不安を払拭できたらと考えておりますので、前向きな御答弁をいただければと期待いたします。 質問の最後、３番目は、
特別支援教育についてお伺いいたします。 また
特別支援教育、まだ
特別支援教育と思われる方が多くいらっしゃることは承知いたしております。しかし、１年前のこの議場において、私は次のように述べております。私の知る特別な支援を必要とする児童・生徒やその保護者、家族、先生と呼ばれる方をはじめ、私自身も、現況を見るに、まだ「いまだ」の言葉が、ため息とともに出てきます。もう何回御答弁をいただいたことでしょうかと。お子さんが既に義務教育を卒業された保護者の方々からも、今の教育現場について「私たちの頃と変わっていないですね」といった言葉を度々耳にいたします。 今日まで教育委員会担当指導主事をはじめ学校の先生方は、地道に学び、一生懸命取り組んでいただいていることは十分承知いたしております。頭が下がります。しかし、なぜ変わらないのでしょうか。変わらぬ要因はどこにあるとお考えでしょうか。保護者や子どもたちは、あと何年待てばよいのでしょうか。そろそろ、誰もがため息ではなく、納得のうなずきができる施策と結果を示していくべきではないでしょうか。 今回は、どのような御答弁の内容であろうとも再質問はいたしません。指摘もいたしません。要望も申し上げません。ただ、今回の御答弁の内容についてはしっかりと精査し、今後の議会において確認させていただきます。 したがいまして、習志野市教育委員会の長である教育長のお言葉で、習志野市における
特別支援教育の将来展望について、例えば専門性の確保や人材育成、特別支援学級の在り方、特別支援学校中等部及び高等部の誘致、総合教育会議の役割などを踏まえ、来年度以降、どのような将来像を描き具現化に向けて取り組もうとしているのかお伺いいたします。 以上、私の１回目の質問とさせていただきます。 〔２３番 小川利枝子君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） はい。それでは、小川議員の一般質問にお答えしてまいります。大きな２番目の児童のバス通学について、大きな３番目の
特別支援教育については教育長が答弁いたします。私は大きな１番目のみでございます。 障がい福祉について、障がいの特性の理解に向けた取組についてお答えいたします。 近年、障がい福祉施策におきましては、国連で障害者権利条約が採択されたことを契機に、障害者虐待防止法や障害者差別解消法等の法整備が行われ、障がいのある方の権利擁護への取組が進められております。しかしながら、本市で昨年度実施いたしました差別に関するアンケート調査では、回答した障がいのある人の３６.８％が障がいを理由とする差別をされたと感じたことがあると回答しており、障がいのある方への理解促進の取組は重要な課題であると認識しております。 本市では、平成３０年度から令和５年度までを計画期間とする第４期習志野市障がい者基本計画において、障がいのある人への理解の促進を重点課題として掲げ、様々な啓発事業に取り組んでおります。 具体的に申し上げますと、車椅子体験や視覚障がい体験、手話を活用したゲーム大会などのイベントを開催するほか、４月には世界自閉症啓発デーや発達障害啓発週間に合わせ、市庁舎内へ横断幕を掲示し、１２月には障害者週間に合わせ、広報習志野に特集記事を掲載することにより、障がいへの理解を深める啓発を行っております。 また、障がいの特性による様々な行動を分かりやすく伝えるため、易しくイラストで作成した横浜市港南区自立支援協議会作成のポスター「あたたかく見守ってください」を活用いたしまして、コミュニティバス内や庁舎内等でのポスター掲示、市政広報用テレビモニターによる広報を行っております。 このほか、町会・自治会等に配布している障がい者の雇用促進や障がい者理解の啓発誌「ならたく」に、市ホームページで掲載している日常の子育て中の出来事を紹介した「子育て“ショートあるある”」を掲載し、子どもそれぞれの個性や特性に合わせた子育ての楽しさ、大変さを個々の家庭と広く共有する取組を行っております。 今後も、市民団体や障がい福祉サービス事業所、教育、行政、企業等、様々な関係機関と連携し、障がい特性の理解に向けた取組を行ってまいります。 大きな２番目の児童のバス通学について、大きな３番目の
特別支援教育については、教育長が答弁いたします。 以上、私の１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） 続いて答弁を求めます。
小熊隆教育長。自席から。
◎教育長（小熊隆君） はい。それでは、小川議員からの一般質問、大きな２点目、児童のバス通学についての谷津南小学校へのバス通学の現状と今後についてお答えをいたします。 初めに、バス通学の現状でありますが、令和３年５月１日現在、３２１名の児童が路線バスを活用し通学をしております。 バスの運行に当たりましては、これまでもバス運行会社である京成バス株式会社と運行方法や便数等について協議をしてまいりました。こうした中、令和２年５月１６日のダイヤ改正により、登校時間帯の谷津干潟行きバスにおいて、６時台は４便から６便となる２便の増、７時台は６便から９便となる３便の増、８時台は５便から６便となる１便の増便が行われました。このことにより、登校時間に合わせ、児童が多く利用する時間帯となる７時台から８時台前半の乗車についての分散化を図ることができました。 なお、乗車定員につきましては、路線バスが約７０名としているところ、約５０名で積算をしており、現在はコロナ禍を考慮し、４０名程度での乗車を目安としております。 安全への配慮といたしましては、安全整理員を配置し、乗車前の整列や、バスへ同乗し、車内での安全確保、一般乗車客への配慮などを行っており、新年度や新学期には、谷津南小学校長をはじめ、教育委員会事務局においても、バス停での乗降や同乗しての車内状況の確認を行っております。 次に、バス通学の今後についてでありますが、バス通学児童数は増加していくことを見込んでおります。このことにより、登校時間に合わせ、多くの児童の利用が見込まれる時間帯の現状の便数では対応が厳しくなると考えております。次年度の対応につきましては、路線バスを活用している中、運行会社である京成バスと定期的に協議しており、今後も児童が安全にバス通学できるよう努めてまいります。 次に、大きな３点目、
特別支援教育についての習志野市における
特別支援教育の将来展望についてお答えをいたします。 本市では、子どもたちの自立や自己実現を目指し、障がいの特性に応じたきめ細かな指導の充実のため各種事業を展開しております。昨年度から今年度にかけまして、就学前から義務教育終了後の進学や就労まで切れ目のない支援の充実のため、個別の教育支援計画や個別の指導計画の内容を見直したところであり、授業研究や事例研修を通じて、各計画のより積極的な活用に取り組んでおります。
特別支援教育の将来展望につきまして、
特別支援教育に関する専門性及び教育行政の２つの観点で申し上げます。 最初に、
特別支援教育に関する専門性についてであります。 教育委員会といたしましては、
特別支援教育を推進していく中で、知的障がいや言語障がい、難聴等、それぞれの特性に応じた指導の充実を図っているところであります。中でも、自閉症・情緒障がいに関しましては、令和元年度に全ての小学校、中学校に学びの場を整備したところであります。自閉症・情緒障がいの学級の実態といたしましては、少人数指導により、学校生活への適応を図っている児童・生徒や、発達障がいや様々な障害を併せ持つ児童・生徒等も在籍しており、その教育的ニーズは多様化、複雑化しております。 一方、その指導を担う教員の専門性に関しましては、
特別支援教育の経験の少ない担任も多くおります。児童・生徒が抱える困難さの背景を考察し、個々の目標に向かう適切な手だてを設定するためには、教員個人の専門性を向上させていくとともに、学校全体でのサポートが必要な状況であることも認識しているところであります。 教育委員会といたしましても、様々な研修の機会を設け、専門性を高めるための体制を整えるように努めているところでありますが、個々の教員が学んだ知識を実践へと活用するためには、校内での教員同士の学び合いを深めていかなければなりません。 このような状況に対しましては、児童・生徒一人一人の課題に応じた指導とともに、少人数で学び合うことができる特別支援学級としての特色を生かし、その教育的ニーズに対応していく必要があります。 また、管理職のリーダーシップの下、学校全体として、特に
特別支援教育コーディネーターを中心として、人材の育成、教員の専門性を向上させることが課題であると捉えております。 教育委員会では、キャリアステージに応じた研修の開催や臨床心理士等の巡回訪問の充実に取り組んでいるところであり、専門的な指導や助言を通じて、引き続き障がいの特性に応じた指導が充実するよう取り組んでまいります。また、指導課と習志野市総合教育センターがそれぞれの専門性を発揮し、各学校における教育課程や校内支援体制の充実が図られるよう指導してまいります。 次に、市の教育行政の観点から申し上げます。 １つ目は、県立習志野特別支援学校の中学部、高等部の設置についてであります。 県立特別支援学校の設置につきましては、設置者である県教育委員会が判断することとなっております。本市教育委員会といたしましても、小学部から中学部、高等部へと連続して学ぶことができる教育環境の整備は必要であると認識しております。県教育委員会が策定いたしました県立特別支援学校整備計画を踏まえ、習志野市内の学校施設にあって転用可能な校地、校舎等について精査し、様々な可能性について、引き続き県教育委員会との協議を進めてまいります。 ２つ目は、総合教育会議における
特別支援教育推進の取組についてであります。 総合教育会議は、市長と教育委員会が教育行政の大綱や重点的に講ずべき施策、児童・生徒等の生命・身体の保護等、緊急の場合に講ずべき措置について協議・調整を行う場であり、両者が教育政策の方向性を共有するために設置されるものであります。本市においても、義務教育だけでなく、幼児教育を含めた習志野市の教育施策について、習志野市教育振興基本計画や運営方針等の協議を行ってきております。その中では、
特別支援教育に関しても、指導者の専門性向上のため、研修を充実すること等について委員より御意見をいただいております。今後につきましては、
特別支援教育推進のための具体的な施策等について協議を深めることができるように努めてまいります。 東京パラリンピックでの選手の輝く姿に見られたように、子どもたちの自立と自己実現のために、教育委員会といたしましても、教員一人一人の専門性の向上と、学校全体としての
特別支援教育に関する専門性の向上を図ってまいります。また、専門性のある外部機関との連携や人材の確保等に努め、習志野市全体の
特別支援教育をより一層推進してまいります。 以上、私からの１回目の答弁といたします。
○議長（清水大輔君） ２３番
小川利枝子議員の再質問を許します。
小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。市長、教育長、御答弁ありがとうございました。特に教育長、
特別支援教育については再質問いたしませんので、ぜひ有言実行でよろしくお願いいたします。期待いたしております。 それでは、通告順に再質問してまいります。 最初は、障がい福祉について伺ってまいります。 先ほどの市長答弁で、クリアファイルやこのポスターですね、これが何であったかは御理解いただけたことと思います。そして、このような啓発のきっかけとなったのが、差別に関するアンケート調査であったことも確認できました。 そこで、まず、今回の一般質問の趣旨からはやや外れますが、１点だけ簡単に確認させていただきます。アンケート調査に回答した障がいのある方の３６.８％、また、障がいを理由とする差別をされたと感じたことがある、こういうことですが、そもそもどのような調査であり、どのような結果を得られ、その結果をどのように分析し、施策立案の参考にされたのかお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。昨年、令和２年度に実施しました差別に関するアンケート調査等につきまして御答弁申し上げます。 この障がいのある人への差別の実態把握のためのアンケート調査ですけども、本市における差別を解消するための取組を検討するに当たりまして、障がいを理由とする差別の現状を把握することを目的に、障がいのある人や障がい者団体、障がい福祉サービス事業所職員、民間事業者等を対象といたしまして、昨年、令和２年の７月に実施をいたしました。 市長答弁でも申し上げましたとおり、調査に回答いただいた障がいのある方の３６.８％が、障がいを理由とする差別をされたと感じたことがあると回答しております。具体的な内容ですけども、幼稚園や保育園などの負担になるからと、登園を拒否、制限された。また、行事などで特別に家族の付添いを求められた。配慮・援助をお願いしたが対応してもらえず、手続などができなかったなどであります。 また、障がいのある人への差別について、見たり聞いたりしたことがあるという人に対し、する人の意識についてどう思うかという問いに対しましては、無意識に行われてる差別が多いと思う、どちらかというと無意識に行われている差別が多いと思う、の回答した人が全体の回答者の約４８％となっております。アンケートの結果から、何が差別に当たるのか、差別そのものに対する理解と意識啓発にさらに取り組む必要があると考えております。 本市では、平成２８年４月の障害者差別解消法施行に伴いまして、障がいのある人に対する障がいを理由とする差別解消に向け、市民に対する広報による啓発のほか、市内商店会に対し、音や声が聞き取りにくい方、発語が難しい方などと文字を書いてやり取りをするための筆談器や、文字やイラストを指して意思を伝えるコミュニケーションボードの配布、また、車椅子体験や視覚障がい体験などの障がい疑似体験等に取り組んでまいりました。今回のアンケート結果を受けまして、さらなる差別解消に向け、引き続き様々な手法を検討し、啓発事業に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） ２３番
小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。 ただいまの部長答弁で挙げられていた事例ですね、具体的な差別をされたと感じた、この事例ということですけども、それこそ障がいのある方への今できる、もうすぐにでもできる合理的配慮、これもあると想像いたします。ですから、この３６.８％、４８％、もう半分近くの方が差別と感じてるということでございますが、この数字が独り歩きをするのではなくて、まさに部長が答弁で語られたように、何が差別に当たるのか、こういうことをもっと十分に吟味されてから分析すべきと考えます。そのことをきちんと出発点として、理解と意識啓発、そしてこの取組、こういうものを考えていくべきではないかと思います。 それから、部長答弁の後段にございました、商店街に対したコミュニケーションボードの配布、また車椅子での疑似体験、こういうものですね、これは御答弁にもございましたけども、平成２８年の国の障害者差別解消法の施行に伴いまして、国が企業やお店に合理的配慮に努めること、努力目標ですね、これを求めたものに対して、本市がそれを取り組まれてきたもの、そういうふうにして認識しておりますけども、ですからその意義は、私は決して否定はいたしませんし、理解もいたしております。 ただ、その一つ一つの取組ですね、これがどこか一時的で、その場限りのイベントとして終わってしまっているようで、言葉が過ぎるかもしれませんが、自己満足感、こういうものが否めないんですね。本当に目的を正しく理解した上で、コミュニケーションボードは何のために活用していくのかとか、そういうことが本当に理解した上で取り組んでおられるのかどうか、ちょっとこの辺が疑問になってしまうんです。 この法律が施行されて、今年で５年目なわけですけども、本年、この改正法、改正されました。改正法では、今まで努力目標であった企業やお店に対しまして、もうそれこそ配慮しなければならない、つまり義務化ですね、もうここまで進んできているわけでございます。 例えば、本市のコミュニケーションボードのこの現状は、では、どうなっているのか、また理解は進んでいるのかどうか、この辺、今日はお伺いいたしませんけども、冒頭で紹介いたしましたテレビ放映と照らし合わせてみますと、市民にもっと自然体での理解があれば、コンビニで正直使われていない、もう本当にそういうコミュニケーションボードではなくても、メモ用紙１冊常備してくださいと、このようなことで済むはずなんですね。ですから、出発点でのこの視野ですね、もっと広げて、全ての市民目線で検討すべきではないかと、その辺は強く指摘をさせていただきます。 さて、質問の本線に戻りますが、本市では、障がいの特性を正しく理解してもらうため様々な啓発事業を行っていると、このような御答弁がございました。昨年度に実施した障がいに関する、このクリアファイルですね、マークを入れたクリアファイル、これを皆さんに御確認していただきましたけども、この意図についてお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。 その前に、様々な取組の中で自己満足というような厳しい御意見もございましたけども、本市といたしましては今後におきましても、今の御指摘を受けて、様々な取組、いろいろ研究して実施してまいりたいと思います。 それでは、御質問にお答えします。昨年度実施しました障がいに関するマークを入れましたクリアファイル作成、特に啓発について、お答えいたしますけども、このクリアファイルにつきましては、耳マークやオストメイトマークなど障がい者マークを印字したクリアファイルで、昨年、「習志野市手話、点字等の利用を進めて、障がいのある人もない人も絆を深め、互いに心を通わせるまちづくり条例」、通称心が通うまちづくり条例の周知及びこれに伴う啓発事業として作成したものであります。 障がいには、聴覚障がいや身体内部の障がいなど、外見からは分からないものもありますことから、障がいのある人が誤解や不利益を受けたり、我慢を強いられたりすることがあります。このため、このクリアファイルは、障がいのある人に対応した施設・設備ですとかルールなどの存在、あるいは障がいのある人が支援を必要としていることを全ての人に分かりやすく伝えるためのツールとしまして、３,０００部作成したものであります。配布につきましては、先ほど申し上げましたアンケート調査の御協力をいただいた障がいのある方や事業者などの関係機関に配布をしております。 今年度は、パラリンピック開催により、障がい福祉への関心の高まりによる効果を捉え、このファイルを小中学校での福祉教育の場や本市の新規採用職員の研修、障がい者差別に関する研修等に活用し意識啓発をしてまいりたいと、そういう予定でございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君）
小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。部長、ありがとうございました、とは、ちょっと言えません。まさに自己満足でしかないように、申し訳ないんですけども、やはり思えるんですね。 このクリアファイルの作成は、決して否定いたしません。しかしどう考えてみても、作ればいい、配ればいい、こういったことが如実にうかがえます。 部長、そもそも配布先に違和感を覚えませんかね。ただいまの御答弁からは、アンケートに協力してくださった障がい者団体や事業者、そこに配布していると。これはもう言うまでもございませんけども、障がいを最も身近に捉えてるところですよね。 繰り返し申し上げますが、クリアファイルの作成は否定いたしません。しかし、これでは啓発とは名ばかりの記念品、このぐらいのことしかちょっと感じられないというのが正直な思いであります。これじゃ、到底理解は進まないのかなと、皆さんから、市民の皆さんからいろんなお声が届いておりますけども、本当に頑張っていただかなければという思いでいっぱいでございます。なぜ、私が、もう常にこの場でこのようなことを申し上げなければならないのか。本来であれば、ここで述べたくないです。でも述べなくてはいけないという、この私の心情もぜひ御理解いただきたいと思っております。 また、今年度について、ただいまの御答弁ございましたように、小学校、中学校に活用して配っていくということをお聞きいたしました。無造作に配布するだけではなくて、もっと「障がいって、共生って」って、子どもたちが自ら深く考える機会に活用できるように、やはり工夫していただければと思っておりますので、ここに教育長また部長もおられますけども、その辺、共有してお願いしたい、このように思っております。 次に、同様にポスターについても確認をさせていただきます。この「あたたかく見守ってください」、このポスターは、本市の習志野市市民協働こども発達支援推進協議会において、一昨年からでしょうか、協議が始まって、資料として何度か配布されたものであるということは私も確認しているんですけども、今日までどのように活用されてきたのか。目的また手法を含めてお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。「あたたかく見守ってください」のポスターについて、どのように活用をしているのか、目的や手法はどのようなものかについてお答えをいたします。 障がいに伴う特性から来る様々な行動は、理解してもらいにくいことが多くあると認識をしております。このポスターは、横浜市港南区の承諾、協力を得て、本市においても多くの人にその行動の理由を知ってもらい、温かく見守ることへの第一歩としてもらうことを目的としております。 周知方法につきましては、市長答弁にありましたとおり、コミュニティバス内に令和３年１月から２月にかけて掲示したほか、本年７月より庁舎内のグラウンドフロア及び１階の玄関口付近と各階のエレベーター付近、そしてサンロード５階、６階等に掲示し、周知・啓発活動に現在のところ取り組んでおります。以上です。
○議長（清水大輔君）
小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。この今の御答弁から、このポスターは、多くの人にその行動の理由を知ってもらい、温かく見守ることへの第一歩として活用していく、本当に大事なことだと思います。このポスターは何を意図しているのか、貼ってあるだけでは、やはり理解ができません。一つ一つについて、本来であれば御説明いただきたいところですが、時間の関係もございますので１つだけ、この左上の「ぴょんぴょんぐるぐる」、この行動の例について、どう理解して見守ればよいのか、御説明お願いいたします。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。ポスターの中で例示されております左上の「ぴょんぴょんぐるぐる」といった行動をどのように理解して見守るのかについてお答えをいたします。 このポスターは、障がいに伴う特性から生じる、同じ行為や姿勢などを反復・持続する常同行動、常に同じ行動という字を書きますが、こちらが専門的にはこの用語で表記をすることがありますが、その常同行動について、周囲の方々に分かりやすく理解していただくため例示しているものであります。この常同行動は、一見すると、目的もなく同じことを繰り返す行動で、例えば手をパチパチと拍手する、体を揺らす、同じところを行ったり来たりするといった行動で、心理的な安定を求めていたり、何か訴えたかったりする場合などにも見られるものであります。このような行動をどのように理解し、見守るかにつきましては、本人が明らかに困っていたりするような状況でなければ、無理にやめるよう促す必要はなく、温かく状況が落ち着くことを見守ることが適切な対応の一つであると考えております。以上です。
○議長（清水大輔君）
小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。部長、ありがとうございました。ただいまのこども部長のような説明ができることが、やはり正しい理解の第一歩になると思います。ですから、やはりどんどん活用して、一人でも多くの、こども部長のような市民を求めていく、これが啓発になるのではないかと考えます。 本市では、このポスターの啓発として、先ほどの市長答弁にございました、市政広報用テレビモニター、市民課のところにある、あそこで平成３１年４月から流していたと、つい最近お聞きいたしました。ええって、もう２年以上も前からあって、私も正直驚いてしまったんですけども、残念ながら私は本当に気がつきませんでしたし、あれも一瞬のことですし、知ってれば見ようという気持ちにもなると思うんですけども、ポスターもほとんど見かけませんでしたし、作成した横浜市ですね、ここは駅の改札口などに掲示してある、こういう様子がネット上とかでも確認ができます。 ポスターの効果は、貼る場所、それから貼る期間によって大きく変わります。コミュニティバスや庁舎に貼られたとのことですが、効果は確認されたのかどうか。多分、活用と言えるまでに至っていない、これが実情と思われますが、私はもう本当に、何とももったいないことだなって、すごく残念に思っております。 この間、協議会では、委員から熱心に様々な御意見また御提案がされていることは、私も傍聴に行って確認しておりますが、やはりもっと前向きに本腰を入れて考えるべきではないかと思います。 そこで、このポスターの今後について、掲示や配布、そして習志野市バージョンの作成など、今後の展開についてお考えがございましたらお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをいたします。議員から御案内のありましたとおり、このポスターにつきましては、本年度７月に開催した市民協働こども発達支援推進協議会の会議の中で、各委員より、障がいの特性から生じる様々な行動を知ってもらう取組に着手することが必要ではないかとの御意見をいただき、その掲示や配布について検討したものでございます。 現在、庁舎内のグランドフロア及び１階フロア等にポスターを掲示し、来庁者向けの啓発を実施してるところであります。このほか、市内の各病院、駅構内、商業施設などにこのポスターを掲示し、障がいに伴う特性をさらに多くの人に広く知ってもらうため、習志野市医師会をはじめ、習志野商工会議所や習志野市商店会連合会等に御協力をいただき、地域全体での啓発に取り組んでいるところであります。 ポスターの表題であります「あたたかく見守ってください」は、当事者とその家族、関係者だけではなく、地域全体の願いでもあると考えております。習志野市において、様々な年代や立場の方々に広く知ってもらい、正しく理解してもらう創意工夫を今後重ねてまいります。 また、今後の取組としてもう一つ、現状のポスターを基に、各方面からの御意見を頂戴し、習志野市独自のポスターや資料の作成なども検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君）
小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。 部長答弁にございました地域全体の願い、これはもうまさにそのとおりだと思います。既存のポスターの活用に加えて、今後は独自のポスターの作成、これを行っていくということを語られておりましたけども、ぜひ創意工夫を凝らして取り組んでいただきたいと思います。全ての市民がこのポスターを目にする日を、まずは待ち望んでおります。 次ですね、しかし、その前に、私はとても気がかりになってることがございます。このポスターの趣旨である「あたたかく見守ってください」は、本来、行政という立場で
市民サービスの最前線にいる市職員、そして教員、図書館また公民館などの
指定管理者などが正しく理解することが求められていると思います。そこで、市職員などへはどのようにこの周知を図っていくのかお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをいたします。市職員への周知については、本年９月９日に全職員がパソコン上で閲覧できる庁内グループウエア、これを活用したポスター掲示あるいはチラシの配布を依頼したところであります。 このポスターにある行動が、なぜそのような行動をするのか、また、私どもがそのような場面に出会ったらどのように対応することが適切なのかを理解することが重要であり、今後優先して取り組むべきことと考えております。そのためにも、ポスターの内容をより深く理解していただける研修会の開催などを検討し、この取組が一過性なものとならないよう、正しい理解が広がるよう、啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君）
小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございます。そうですね、繰り返しになりますが、ハッピーバスに本年１月、そして市庁舎に７月、たしか学校のほうにも７月からということをお聞きしております。掲出の責任を担う市職員が９月９日、この９日に一斉に流したと。本会議の一般質問の通告の受付が９月１日でした。これ以上問いませんけども、どこか時系列にゆがみがないかなって、すごく私、思ってしまうんですね。このような言い方は本当に申し訳ないんですけども、何か言われたから進めたみたいな、付け焼き刃的な手法で本当に啓発ができるのか、物すごく懸念しております。 正しい理解は、受け止める側の姿勢によるところもありますが、まずは発信者側がですね、受け止めてもらえるような手法を講じるべきではないんでしょうかね。遅きに失していますけども、ようやく一歩踏み出したのですから、これから挽回できるよう取り組んでいただきたい。本当に思います。 部長答弁にございましたように、市職員などを対象とした研修会ですね、これはぜひ実施してください。市民に関わる市職員などの行動が何よりも強いメッセージになるはずです。よろしくお願い申し上げます。 時間も迫ってきちゃったんですけども、あと一点、このポスターについては、ただいまこども部長が御答弁してるということで、子ども発達という視点の会議からの発信ですね。でも、子どものときの話ではないということ、それから、そのお子さんの一生をつないでいく発信だということ。やはりどうもその視点が伝わっていないんではないのかなという感じがいたします。どうか、これは全庁的な問題としての視点、こういうものをさらに先に向けて発信しているという気概を持っていただきたいですし、そうなってこそ、つなぐことを目的とする、全て啓発はつないでいくという、その人の人生をですね、やはりその啓発だと思うんですね。ですから、それを目的としていけば、今行われているサポートファイルですね、これももっと有効活用されるようになるのではないかなと思っております。 ここまでクリアファイル、ポスターを取り上げて質疑をいたしましたが、最後は、これからの共生社会の構築のためには、繰り返しますが、障がいに対する正しい理解が必要不可欠でございます。そこで、様々な啓発の充実に向けた見解についてお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。確かに、障がいに対する正しい理解が重要ということの中で、本市では、誰もが互いに人格と個性を尊重し、支え合いながら生きる共生社会の実現のためには、その基礎として、障がいや障害のある人への理解が不可欠であると考え、その下、市長答弁にもありましたけれども、障がい者基本計画において、障がいのある人への理解の促進を重点課題として掲げて啓発事業に取り組んでいるところであります。 啓発の充実に向けましては、誰もが、まずは障がいや障がいのある人を知り、そして接して理解する機会をつくること。そして、障がいのある人も社会の構成員の一人として、自ら情報を発信し、積極的に社会に参加できる場を設けることなどが必要であると考えております。また、障がいのある人に対する理解をより深めるため、地域に出向いた出前講座や、市職員に対する研修等につきましても継続して実施し、充実・強化を努める必要があります。 なお、広く周知・啓発を行うためには、関係機関の理解、協力が不可欠であります。今後も関係機関との連携の下、様々な角度から、広角的な手法を検討しまして、障がいに対する理解の促進に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（清水大輔君）
小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございます。 習志野市には、本当に広く市民を対象として行っている教育の場がございます。また、自治振興の場もございます。先ほど、地域全体の願いとの御答弁がございましたけども、出前講座だけではなくて、教育委員会や協働経済部などと連携して、公民館講座また市民カレッジ、
指定管理者の独自事業など、様々あると思いますけども、そういうものに取り込んでいただけるよう、積極的に働きかけをお願いしたいと思っております。 この間、新聞の紙面をめくっていましたら、どこかの企業の広告だと思うんですけども、障がいのある人もない人も、共に一人を大切にする社会は、皆に優しい社会になると、こういう広告が目に入りました。市長、障がいへの理解は、１７万市民の優しさ、つながりの素地でございますので、ぜひ付け焼き刃的ではない、もっと計画的な取組を行っていただきたい。このことをお願い申し上げまして、この問題は終わります。 時間が来てしまいました。次、最後になります。谷津南小学校へのバス通学について再質問させていただきます。 まず、これまで大きな事故がない、習志野市及び教育委員会の取組に心より感謝申し上げます。子どもたちのために、これまでも、それからこれからもよろしくお願い申し上げます。 そこで、来年度以降の安心・安全なバス通学のために確認いたします。現在、乗車人数や着座率など、このようなものはどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 遠藤
学校教育部長。
◎
学校教育部長（遠藤良宣君） はい。谷津南小学校へのバス通学に係ります乗車の状況ということで、この乗車の人数やコロナ対策等も含めて御答弁申し上げたいというように思います。 初めに、児童の乗車状況についてでございますが、これにつきましては１学期末となる令和３年７月２０日の乗車状況でお答えを申し上げますと、３１５人の児童が６時５７分から８時０９分の間の１２便に乗車をしてございます。そのうち最も多く乗車したバスの時刻は７時３９分と７時５１分で、それぞれ３８人の児童が乗車しております。 次に、バスにおける新型コロナウイルスの対策についてでありますが、こちらにつきましては、バスにおける
新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン、このようなものが策定をされておりますが、こちらに基づき、座席、つり革、手すりなどの消毒、エアコンによる外気導入や窓開け、換気でございますけども、この車内換気。また、間隔を空けての乗車による車内環境の確保などに留意しているものと、京成バス株式会社より伺ってございます。 そして、着席の状況でございますが、運行している路線バスの座席数は３０席程度と認識しております。先ほど３８人という状況もございました。つきましては、着席できない子どももいることから、しっかりと安全対策のために車内に安全整理員を同乗させて努めているところでございます。以上です。
○議長（清水大輔君）
小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございます。 続いて、児童数の推計ですね。また、今後の課題などを踏まえて、来年度以降のバス通学の見通しについてお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 遠藤
学校教育部長。
◎
学校教育部長（遠藤良宣君） はい。お答え申し上げます。 今後のバス通学における児童の予測でございますが、令和２年１２月に定めました小・中学校児童・生徒数及び学級数推計の数値で申し上げます。令和４年度４１８名、令和５年度４８８名、令和６年度５５１名、令和７年度５９０名、令和８年度５９１名を見込んでおります。 今後の課題といたしましては、多くの児童の利用が見込まれる時間帯の便数及び乗車待機場所について対応を要するものと、教育委員会では認識してございます。以上です。
○議長（清水大輔君）
小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。 ただいまの
学校教育部長の御答弁ですね、今までも議論をされていた部分もございまして、周知の事実が多いことから、想定の範囲内、このような認識でおります。しかし、これから、そしてこれからも通学する児童またその保護者には、そのような納得を期待することはできないと思うんですね。何らかの解決策を提示して、説明が求められると考えます。そこで、先ほど部長答弁にございました、バス通学の課題に対する解決策と、それから今後のスケジュールについて、何かお考えがあるようであればお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 遠藤
学校教育部長。
◎
学校教育部長（遠藤良宣君） はい。御答弁申し上げます。バス通学における課題に対する解決策と、今後のスケジュールということで申し上げます。今後も、まずは京成バスと便数について協議をしてまいります。あわせて、児童の乗車時間帯の分散についても検討を重ねてまいります。 また、バス通学における乗車方法、乗降場所、時間帯等の説明につきましては、１１月４日に次年度入学を予定されております幼児を対象とした就学児健診の中に併せまして、保護者の方には丁寧な説明に努めてまいります。 いずれにいたしましても、バス通学に支障を来さないよう安全な通学に取り組んでまいりますが、しっかりと子どもたちのまずは安全を第一に、そして保護者の方が安心をして子どもたちを送り出せる、このようなバス通学にできるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○議長（清水大輔君）
小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。 「通学」って字は、その字から、学校に通う、それはもちろんなんですけども、そういうことだけではなくて、通いながら学ぶと、そういう教育的意図もあるのではないかと私は理解いたします。例えば、上級生が下級生に席を譲るといった、こういう行為は、まさに教育が求めてやまない実践ではないかと思っております。 その教育の場に、安全・安心、これはもう当然不可欠でございます。教育委員会といたしましては、引き続き、京成バスとの協議を進めていただき、増便等が必要ということであれば、これこそちゅうちょすることなく、来年度の予算に反映をしていただければと思っております。これを強く求めます。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（清水大輔君） 以上で２３番
小川利枝子議員の質問を終わります。 この際、換気のため、暫時休憩いたします。 午後２時３０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４５分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１７番央重則議員の質問を許します。登壇を願います。 〔１７番 央 重則君 登壇〕
◆１７番（央重則君） 環境みらいの央でございます。早速ですが、第１回の質問を行いたいと思います。 今日は３点でございまして、１点は、旧庁舎跡地活用問題でございます。これは連続的に質問をしてるところでございまして、今回、１０月に予定されてる市民意識調査の中で、これを取り扱うという予定であるということでございますので、その件を中心に質問したいと思います。 それから、２番目は、
パワーハラスメントについてということで、いわゆるパワハラ問題ですね。こんなことをこの壇上で私、唱えるというつもりはなかったんですけども、ある匿名で私のところに連絡来ました、２人の方から。その話を受けて、これは幾ら何でも、私が見過ごしちゃいけないなという内容だということで、改めて。その方は当然名前も言いません、匿名ですから。なぜかというと、やっぱり深刻だなと思ったのは、名前を言って、何か漏れたときに、自分が逆にそういうパワハラ、いわゆるハラスメントを受けるという危惧があるからということで、名前は言われませんでした。 だから、そういう匿名だから、私もこれ取り上げるかどうか、少し逡巡しましたけども、調べてみたら、やっぱりゆゆしきことだということがはっきり分かりましたんで、このパワハラの実態というか、取扱いをどうしてんのかということをお聞きしたいなということでございます。だから、したがって、これは本庁の総務課、それから企業局のほうの問いになります。 それから、３番目はコロナ対策ということで、皆さん、もう質問もされてますけども、この８月を中心に緊急のですね、非常に増大したコロナの蔓延、このことの危惧で、第６波がね、もう５波がほとんど終息するんじゃないかと言われてますから、第６波ということもありますので、ちょっとそこのところも含めて質問したいということで、第１回目の質問とさせていただきます。 〔１７番 央 重則君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） はい。それでは、央議員の一般質問にお答えしてまいります。 ２番目の
パワーハラスメントについての御質問のうち、企業局が対応する部分については、
企業管理者が答弁をいたします。 私から、大きな１点目、旧庁舎跡地の活用についてお答えいたします。 市民意識調査は、市民の皆様の市政や生活に関するお考えを伺い、今後のまちづくりの基礎資料として役立てることを目的に、定期的に実施しております。今年度実施する調査は、１５歳以上の市民５,０００人を対象に、郵送及びインターネット回答によって、幅広く市民の御意見、お考えを伺う予定でございます。 御質問の旧庁舎跡地につきましては、本年１０月に実施を予定しております市民意識調査において、未利用地及び活用が決まっていない土地を売却や貸付けによって、公共施設の老朽化対策のための財源を確保することについて、旧庁舎跡地を一つの例示とする形で設問を設ける予定で、今、検討している最中でございます。 続きまして、大きな２番目、
パワーハラスメントについてお答えいたします。 なお、企業局につきましては、地方公営企業法第９条において、企業局の職員の任免、給与その他の勤務条件等について
企業管理者が担任する事務とされておりますので、
パワーハラスメントの要領についても企業局として規定しておりますので、
企業管理者が答弁をいたします。 本市におけるハラスメント対策といたしましては、平成１１年４月１日に職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関する要綱を定めました。その後、平成２７年５月１１日に
パワーハラスメントの防止も含めた、習志野市職員のハラスメントの防止等に関する要領に改め、直近では令和３年４月１日に、
パワーハラスメントの通報について、本人以外の匿名を含む第三者の通報も秘密を保持した上で受けられるよう改定し、ハラスメントの防止及び排除に努めております。 この要領では、
パワーハラスメントとは、職員が自分以外の者に対し、その地位や人間関係などの職場の優位性を利用して、業務の適正な範囲を越えて、精神的・身体的苦痛を与えること、または職場環境を悪化させる言動と規定しております。また、職員一人一人がその能力を十分に発揮できるよう、良好な勤務環境を確保するため、職員は、ハラスメントをしてはいけない。所属長は、職員がその能率を十分に発揮できるような勤務環境を確保することなど、職員や所属長の責務のほか、相談窓口を人事課に設置することなどを定めております。 具体的なハラスメントの対応につきましては、人事課職員が相談員となりまして、ハラスメントを行ったとされた職員や関係職員等に対し、中立的な立場で事実確認を行うとともに、指導・助言を行います。また、事案の内容や状況から判断して、相談員ではその解決に困難性がある場合には、総務部長を委員長といたします苦情処理委員会を設置し、調査及び審議し、必要な指導・助言を行います。その上で、公正な事実関係の調査の結果、対象となった職員の行為が全体の奉仕者としてふさわしくない、非行に該当すると判断した場合には、私が職員の懲戒等の審査を行う人事審査会を招集いたしまして、必要な措置を講じます。 ハラスメントは、職場環境を害し、個人の尊厳を不当に侵害し、心に傷を負わせる行為であって、断じて許されるものではありません。私は、このことを常に事あるごとに、部課長会議などの様々な機会を捉えて職員に訓示するとともに、管理職だけでなく、各階層におきまして研修を設け、ハラスメント防止の知識習得及び意識の醸成を行っているところであります。 今後につきましても、引き続き組織としてハラスメントの防止・根絶に一層努めてまいります。 私からの最後、大きな３点目、コロナ対策について、感染者急増期における市の対応についてお答えいたします。 本市の感染者の状況につきましては、８月中旬以降、公表される新規感染者数が急増し、一日に１００人前後の感染者が連日公表される状況もありましたが、現在は減少に転じております。公表される新規感染者数には、検査確定日にばらつきがあり、一概に一日の間に確認された感染者数ではないのですが、爆発的に増加したことは事実でありまして、強い危機感を今も抱いております。 感染者の急増に伴う救急搬送体制の逼迫に対しましては、臨時救急隊を編成し、救急車１台を増台し、対応いたしました。また、保健所業務の逼迫に対しましては、千葉県からの依頼を受けまして、９月６日から応援のため保健師１名を保健所へ派遣しております。このような状況の中、千葉県から、自宅療養者等の支援を県と市が連携することについて協議を受けており、現在、実施に向けて確認作業を進めております。 そのほか、本市の対応といたしましては、市が主催あるいは共催する会議、イベント等の場面や市立施設での感染拡大防止につきましては、習志野市
新型コロナウイルス感染症対策本部にて決定した、イベントや会議等及び市立施設についての方針によりまして取り組んでいるところです。 また、市民に対しましては、引き続き３つの密を徹底的に避けるとともに、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなど基本的な感染対策、そして、国や県からの指導や要請に基づいて作成した習志野版新しいルールの周知に加え、不要不急の外出の自粛や、感染リスクが高い飲食・会食の場面の感染対策について、様々な媒体を使い周知を図っております。 以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） 続いて答弁を求めます。市川隆幸企業管理者。自席から。
◎
企業管理者（市川隆幸君） それでは、央議員の大きな２番、
パワーハラスメントについてのうち企業局の対応についてお答えいたします。 企業局における
パワーハラスメントの対策につきましては、令和元年６月５日に公布された、いわゆる労働施策総合推進法の改正を契機に、これまでの市の要領とは別に、局内でより迅速かつきめ細かく対応できるよう、令和元年７月１２日付で習志野市企業職員のハラスメントの防止等に関する要領を制定いたしました。その後、令和３年４月１日に市長部局と同様の改定を行い、ハラスメントの防止及び排除に努めております。 御質問の企業局における具体的な対応につきましては、先ほど市長が答弁した内容と同様の流れになります。 なお、企業局におきましても、これまで機会あるごとに、ハラスメントは絶対に許されないものであることを繰り返し職員に周知してきた中、直近では先月、管理職に対し私から、ハラスメント防止について訓示を行いました。今後も引き続き、ハラスメントのない職場づくりに力を注いでまいります。 以上、私からの１回目の答弁といたします。
○議長（清水大輔君） １７番央重則議員の再質問を許します。央重則議員。
◆１７番（央重則君） はい。それでは、順を追って質問していきたいと思います。 まず、旧庁舎跡地についてでございます。 これについて、１０月に実施予定の市民意識調査の旧庁舎跡地の設問内容について、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（清水大輔君） ただいまの質疑に対する当局の答弁を求めます。塩川
資産管理室長。
◎
資産管理室長（塩川潔君） はい。御質問にお答えいたします。１０月に実施予定の市民意識調査につきましては、現在準備を進めているところであり、設問内容の詳細は決定しているものではございませんが、今後も継続的に公共施設の老朽化対策を実施していくために、旧庁舎跡地などを売却や貸付けにすることによって、公共施設の老朽化対策の財源を確保することについて御意見を伺う予定であります。以上です。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） こういう調査でも、３年前もそうでしたけども、調査、同じ調査の中で、貸付けとか売却等の財源化、これがどうも頭にあるということでですね、ちょっと問題かなと思います。 それでは、市長答弁で、未利用地及び活用の決まっていない土地を売却や貸付けによって公共施設の老朽化対策、今もおっしゃいましたけども、ための財源を確保することについてという、先ほど言いましたけど、この前文ですね、こういう前提条件をつけるというのは、そういうふうに聞いてますけども、本当にそういう形で聞くのかどうか、これはどうですか。
○議長（清水大輔君） 塩川
資産管理室長。
◎
資産管理室長（塩川潔君） はい。質問にお答えいたします。市民意識調査につきましては、市の施策など、今後のまちづくりの基礎資料として役立てることを目的に実施をしております。したがいまして、習志野市公共施設等総合管理計画及び第２次公共建築物再生計画を策定し、本市が抱えている公共施設の老朽化対策の課題について取り組んでいることを市民にしっかりと説明した上で、市民意識調査を実施すべきものと認識しております。以上です。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） ちょっとまた後でまとめてお話ししたいと思いますけども、それでは続いて、この旧庁舎跡地という位置づけ、これは３年前に、未利用地、習志野市全体の全市における未利用地、市の持ってる未利用地のことを指してましたけども、今回はそれをですね、旧庁舎跡地ということを一つの例示として設問するということを言ってるんですね。この一つの例示するということに対して、私たちは本当軽く見てんじゃないかと思うんですけど、あの土地をね。そういう設問は、設けるということはどういうことなんですか。
○議長（清水大輔君） 塩川
資産管理室長。
◎
資産管理室長（塩川潔君） はい。御質問にお答えをいたします。前回の市民意識調査では、未利用地の売却や貸付けにより財源の確保を図ることについての設問を設けました。今年度の市民意識調査の設問では、市長答弁にありましたとおり、未利用地及び活用が決まっていない土地を売却や貸付けによって、公共施設の老朽化対策のための財源を確保することについての設問としております。 本市としましては、旧庁舎跡地であっても、未利用地及び活用が決まっていない土地であるとの考えにより、公共施設の老朽化対策の財源確保のために有効活用しようとするものであります。このようなことから、一つの例示としているものでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） はい。まさに認識の問題かもしれませんけど、そこの土地ね、旧庁舎跡地の土地が習志野市全体の一つの例示の土地だと。つまり、未利用地とか使ってないからとかこういうことで、ほかと同じように、もうワン・オブ・ゼムで語ってるところに、非常に大きな問題じゃないかというふうに思うんですね。 そして、旧庁舎跡地を未利用地で活用が決まってないと必ず言うんですね、こうやって。今、何回も答弁の中も出てきました。決まってないということではなくて、市民の声が、この声を聞いて検討するということもない、なくですよ、そういう前提もなく、いわゆる、何ていうんでしょうか、いや、あそこは使わないから未利用地なんだ。ただ放っておきゃ、未利用地に決まってるじゃない、それを。それを単純に言ってんですよね。 第一ですね、活用検討委員会の報告書の中でも、いろいろ使う、例えばアリーナ造ったらどうだとか、公共施設的なこと造ったらどうだとかいうことも出てます。あるいは防災拠点ですね。こういう施設を造ったらどうだっていうのを例示されてんですね、あの中でも。こういう指摘がされてる、そんな中でも、今は何も使わないからと言って、未利用地ということを決定して話してんですよね。 やっぱり前提があるんじゃないかと、こういうことにはね。ちゃんと、ちゃんとですね、市民の意見を聞きながら、つまり財源化だけじゃなくて、あそこをどうするんだって、純粋な一つの議論というか、あるいは意見を聞くというか、そういう市民との対話があってもおかしくない話なんですよ。 結構広大な土地でございますからね、しかも中心の土地、こういう貴重な、重要な土地ということなんですが、その貴重な土地であるという認識はあるんでしょうか。
○議長（清水大輔君） 塩川
資産管理室長。
◎
資産管理室長（塩川潔君） はい。質問にお答えをいたします。旧庁舎跡地を中心に周辺を俯瞰しますと、東側に位置する鷺沼調整区域においては、土地区画整理事業に向けた機運が高まっております。また、西側に位置する、広域拠点として整備が進んだＪＲ津田沼駅周辺、南側に位置する産業業務街区が集積する新習志野駅周辺のおおむね中間点に位置する旧庁舎跡地につきましては、どのように活用するかによりまして、今後のまちづくりに大きな影響のある重要な場所の一つと捉えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） 食い違いになるから言いたくないんですけどね、今みたいに、貴重な、同じように周辺何か所か残ってるところの貴重な土地と言ってますから、そういう認識があるならですね、やっぱりこの財源化ありき、一番初めの前提を少し考え直したらどうかということを今回は要望としておきます。 ぜひ、そこのところを考えながら、調査票を組み立ててほしいと、純粋に、あの土地の意義を考えてほしいということでございます。それから、次に行きます。また、これは次回も質問するかもしれませんので。 次、
パワーハラスメントについて、このことについてお伺いしたいと思います。 まず、市長部局というか、先にそちらのほうからですね、この過去５年間で
パワーハラスメントの相談案件は何件ぐらいあったんでしょうか。
○議長（清水大輔君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。市長部局において、平成２９年度から令和３年８月までの５年間で、先ほど市長答弁の中にありましたハラスメント防止要領第６条に基づきまして相談を受けた件数、これは６件でございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） そして、その６件あるということなんですが、５年間でですね、そのうち相談から苦情処理委員会で処理した案件は何件でしょうか。
○議長（清水大輔君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えいたします。先ほど答弁いたしました相談件数６件のうち、ハラスメント防止要領第７条に基づきまして適正に調査した結果といたしまして、苦情処理委員会にその処理を依頼した案件はございませんでした。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） 苦情処理委員会での対応した件数はないということでございますけども、そういうことを対応がない中で、解決したということなのか、ちょっと私は疑問ですけども、そう形式的には見ざるを得ないと思うね。だけど、そういう相談者、６件あると、相談者の方が納得して仕事に戻ってるのかどうか。処理委員会まで行かないで、手前で話が終わって納得してるのか、それはどういうことでしょうか。
○議長（清水大輔君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えいたします。
パワーハラスメントの相談があった場合、まずその申入れが真実であるかどうか、これを確認するために、人事課の相談員が、相談者、それから行為者及びその状況を見たと思われる者から、広く、そして慎重に聞き取り調査を行います。調査は、その内容、それから起こったとされる場面の背景や原因、それまでや、その後を含めた当事者同士の人間関係など、様々な視点から聞き取りを行いまして、その内容が労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法におけます
パワーハラスメントの３つの要素を全て満たしてるかどうか、これを客観的に判断いたしまして、その有無を認定するということになっております。 この３つの要素とは、まず１つには、優越的な関係を背景とした言動であること。それから、２つ目といたしまして、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものであること。３つ目といたしまして、労働者の就業環境が害されるものであることであり、これら全て満たすものでなければ、
パワーハラスメントには該当しないということになっております。これまでの相談におきましては、この３つの要素全てを満たすようなケースはなかったということでございます。 相談者及び行為者に対しましては、関係者からの聞き取りなどを含め総合的に審査をした結果、
パワーハラスメントには該当しなかったということを丁寧にお伝えしております。その上で、行為者には、それぞれの行為の度合いによって、指導もしくは今後の相談者への接し方についてアドバイスを行っております。 一方で、相談者に対しましては、行為者に説明したことを報告いたしまして、今後についてのアドバイスを行っております。さらに、今後何かあれば、いつでも人事課に相談するようにお伝えいたしまして、相談者が納得できるまで丁寧に対応しております。ちなみに、これまでに再度調査を受けたというケースはございません。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） それでは、市長当局の中で、この苦情処理委員会に至ってないと言うんだけども、そういう案件がなかったかもしれません。この苦情処理委員会の委員長が、委員長、これ、総務部長だよね。総務部長、総務課長、それから次長か、この３者だと思いますが、その当事者が、そういうパワハラの疑いがある案件の当事者であった場合、つまり上位だから、あなた方は。上位のが下位に対してハラスメントするということに対して、上位その者が含まれてたら、この委員会はどうなんですか。
○議長（清水大輔君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。苦情処理委員会の委員が当事者などの利害関係者となった場合でございますけども、これはハラスメント防止要領第１１条に基づきまして、別途市長が選任をするということになっております。具体的に申し上げますと、その者は苦情処理委員会から除斥をいたしまして、委員長または委員を新たに選任いたしまして、その審査を行うということになっております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） そうですね。当然のことだと思います。 それから、一応システム的にハラスメントについて相談ができる体制、こういうのがあるということを、とうとうと今述べてるので、そこは形としては分かります。 しかし、そういうルートに乗らない、つまり相談ができないと、これすごくデリケートな問題だから、なかなか、先ほど私も壇上で言ったとおり、そういう話に乗らないで、匿名で私のところに来たり、ほかにも来てるかもしれませんよ。こういう第三者に対しても、どうしても苦しくて、そうやって言う。つまり、本人じゃなくて、本人の知り合いが言ってくるという事例だってあるんですよ。それは今回そうだけどね。そういうことで、こういう相談ができない者もいるということに対して、この今の相談体制、これは機能していると思いますか。
○議長（清水大輔君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えいたします。この
パワーハラスメントの相談につきましては、先ほど市長答弁にもありましたとおり、私ども、匿名の第三者からの相談にもですね、的確に御相談に応じてるという状況がございます。 その上で、人事課の保健師が、職員の健康管理の一環といたしまして日常的に行っております心や体の健康相談においても、こういった相談には応じております。この相談の中で、職場における人間関係、
パワーハラスメントにつながりそうな事案につきましては、相談者の同意の下で、人事課職員が相談者の所属長等に状況を確認いたしまして、注意を促すなど、ハラスメントに至る前に対処するケースというものもございます。また、状況によっては、相談者の心の負担を軽減するために、産業医やカウンセラーへの相談につなげております。このように、潜在するハラスメントの相談ができない職員に対しましても、しっかりとアプローチをしているところでございます。 また、毎年１回、職員のストレスチェックを行いまして、全職員に対し、ストレスチェックの後の相談体制といたしまして、産業医やカウンセラー、人事課保健師の相談のほか、千葉県市町村職員共済組合が実施をしておりますメンタルヘルス相談あるいはウェブ相談等を案内することで、ハラスメント等による早い時期でのストレスの軽減にも努めているところでございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） いや、ちょっと今の話ですね、いわゆるそういうルート、つまり相談体制のルートはね、話になかなか行かないということですけども、そちらが今言う話を聞くと、健康相談とか、あるいはストレスチェック、こういうもので把握するとは言ってるんですが、別に健康をそんなに害さなくても、不愉快な、不快な思いで仕事をするということに対することで、気楽にね……、私から言えばハードルが高い。つまり、相談する側が、先ほど、そこでも言いましたけども、事前にばれて、逆に圧力かかるんじゃないかとか、いろんな心配があるわけですよ、当然。そういうようなことで、こういう機能が本当に動いてるのかなと。 例えば、さっきでも、なかなかパワハラを認定するのにハードルが高い３項目ありましたね。こういうものを例示してしまったら、一部には該当するけども、次、該当しない場合があって、でも、それでも精神的に追い込まれると、こういう状態を考えたときに、もう少し、私が言いたいのは、もう少しうまい具合に、柔らかい、ハードルを下げた形で相談が来ると。それは最終的に処理委員会まで行くのは、その中から全部というわけじゃないから、さっき、現実にもそうだから。 そういう意味で、もう少しハードルを下げる形で、相談しやすい雰囲気づくりも含めて、ぜひお願いしたいねということです、そこはね。 それから、ストレスチェックを活用していると言いますけども、過去５年ぐらいで高ストレスになった者は何人ぐらいいますか、何％ぐらいいますか。
○議長（清水大輔君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。このストレスチェックは、労働安全衛生法に基づきまして、職員がメンタルヘルス不調となることを未然に防止することを目的といたしまして、毎年１回実施しているものでございます。 この高ストレス者につきましては、国の基準に従いまして次の２つの要件、これをいずれも満たすものというふうになっております。１点目は、心身のストレス反応の評価点の合計が高い者、２つ目といたしましては、心身のストレス反応の評価点が一定以上であり、かつ仕事のストレス要因及び周囲のサポートの合計が著しく高い者を選定しております。 御質問の高ストレス者の割合でございますけれども、安全衛生管理規程が異なる学校あるいは企業局を除いた職員で申し上げますと、平成２９年度は１２.５％、平成３０年度は１０.３％、令和元年度は１１.７％、令和２年度は９.３％となっておりまして、減少傾向にあるということでございます。なお、令和３年度につきましては、現在ストレスチェックを実施中ということでございますので、まだ集計ができてないという状況でございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） 今の回答の中にあるように、１０％前後、こういう高ストレスという結果が出てると。職員、本庁だけの職員で１,３００人、１,４００人、これだけいる中で、１０％といったら１４０人だよ、すごい数だと思うんだけど、この中を丁寧に、今となっては、その１４０人近い方々、これは丁寧にやっぱり見守っていかなきゃいけないし、やっぱり相談乗ってもらわなきゃいけない。だから、こういう方々が、じゃ、来やすい相談体制、ぜひつくってもらいたいということを、要望しかないんだけど、よろしくお願いしたい。 幸いかな、私のところに、ほかもそうかもしれないけど、匿名であれ何であれ、来てませんから、これははっきり言っておいたほうがいいからね。だから、こういう、基本的にはどうだって、今、意見を聞きました。 さて、一番問題なのはここでございまして、企業局に今度はお尋ねします。 同じようなことでございますけども、令和元年７月以前にパワハラ対応について、７月以前のですね、パワハラ対応について、今はどのようになって、また、相談件数はどうなんでしょうか。
○議長（清水大輔君） 市原業務部長。
◎業務部長（市原秀一君） はい。令和元年７月以前の
パワーハラスメントに関する相談についてお答えいたします。 令和元年７月以前は、企業局としての要領を定めておりませんでしたので、先ほど市長答弁にございました習志野市職員のハラスメントの防止等に関する要領に基づき、市役所人事課にて対応していただきました。また、要領に基づかない、職場における職員からの様々な相談につきましては、日々、日常的に企業総務課職員係が対応しておりましたので、相談件数の把握はしておりませんでした。以上です。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） 緩いっていうか、緩いか分かりませんが、相談件数が、つまり、パワハラ対応の法律が具体的に施行されるまでは、こういうふうに相談案件は把握してないということですから、あっても相談できなかったんだろうなというような気がします。 それでは、その後、企業局におけるパワハラ相談案件はどうなってますか。
○議長（清水大輔君） 市原業務部長。
◎業務部長（市原秀一君） はい。企業局における
パワーハラスメントの相談件数についてお答えいたします。令和元年７月１２日付で制定の習志野市企業職員のハラスメントの防止等に関する要領に基づく相談件数は１件でございます。以上です。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） それが１件しかないということですけども、その相談が苦情処理委員会で処理した件数は……、ああ、処理はしましたか。
○議長（清水大輔君） 市原業務部長。
◎業務部長（市原秀一君） はい。苦情処理委員会で処理した件数についてお答えいたします。先ほど答弁いたしました１件のうち、習志野市企業職員のハラスメントの防止等に関する要領に基づき調査した結果、苦情処理委員会にその処理を依頼した案件はありませんでした。以上です。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） その相談者はですね、１件あったということで、苦情処理委員会には行かなかったということですが、その人の対応はその後どうだったですか。
○議長（清水大輔君） 市原業務部長。
◎業務部長（市原秀一君） 個別の案件にはお答えできませんが、その後の相談者への対応について、一般論としてお答えいたします。 まずは、職場や本人の状況を踏まえ、環境改善を図っていくものと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） ここでちょっと問題なのは、さっき言ったみたいに……。習志野市企業職員のハラスメントの防止等に関する要領以後、これ設置されて以後、１件しかないと。ところが、今日に至るまでに、先ほど言った、最近の話ですけども、私のところにですね、３件あるという問合せがあったんです。これは事実だから言っておきますよ。つまり、１件しかないと言ってるかもしれませんけど、３件、隠れた形があったと。私も、それ調べましたから、内容は具体的には言えません。ただ、あったという事実に対して、当局に相談せず、外部に相談するというようなことがなぜ起こってるのかと、そういうことはどのように考えてますか。
○議長（清水大輔君） 市原業務部長。
◎業務部長（市原秀一君） はい。当局へ相談せず外部へ相談することについてお答えいたします。企業局の相談窓口を利用いただけない職員がいるのであれば、その原因としては、私どもとして要領の周知や、気軽に相談できる職場環境づくりが不足していたのではないかと受け止めております。 それらを改善するための具体的な対応といたしましては、例えば要領の周知につきましては、これまでも職員用の庁内ＬＡＮのキャビネットに掲載しておりましたが、今後、これまで以上に常日頃から職員の目に届くよう、掲示方法を工夫するほか、企業局部課長会議などを通じて、機会あるごとに周知してまいります。 また、先ほど市長部局の総務部長答弁でもありましたように、企業局におきましても企業総務課の担当職員が日々行っている健康相談等の中で、職場における人間関係などハラスメントにつながりそうな事案につきましては、相談者の同意の下、所属長へ状況を確認し、状況の改善につながるよう努めてまいります。 次に、気軽に相談できる職場環境づくりにつきましては、各職員自らが日頃から明るい雰囲気づくりを心がけていくことが大事であることから、組織として取り組んでまいります。 先ほど議員から企業局の職場体制について問題提起がありましたが、企業局といたしましては、１００人余りの職員体制の中で、これまで事務職の職員を中心に市長部局との人事交流を図っているところでありますが、技術系の職員などはどうしても専門性が高く、経験が必要な業務内容が多くあることから、勤続年数が長くなる傾向があります。職場内の人間関係といたしましては、災害時対応などに求められる結束力が強いという利点がある一方で、今回御指摘いただいたような事案が発生するおそれがあるものと考えられます。 つきましては、今回の御指摘を契機に、これらの点を反省いたしまして、日頃から、言葉遣いも含め、相手にとって威圧的と捉えられることがないよう職場体質を改善し、さらなる風通しのよい職場環境づくりに努めてまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） それで、ちょっと今の答弁の中でですね、企業局は技術系の職員ということで専門性が高く、経験が必要なため、業務内容が多くて勤務年数が長くなると。職場内の人間関係としては、災害時対応などに求められる結束が強いという利点があると言ってるんですよ。そういうことで利点がある、だからといって、よしとしてる、この考え方、雰囲気、ここが問題だから職場改善と私は言ってんです。 なぜならば、じゃ、同じような東電とか東京ガス、この大企業で現場作業をやってる人たち、どれだけハラスメントがあったのかというと、新聞沙汰にはあまりなってないよ。私たちが記憶に新しいのは電通かな、東大出た電通の女の人が自殺するぐらいパワハラに遭ったというか、職務的に追い詰められて亡くなった、そういう例は出てくるよ。現場の中の人がこんなこと、あんまり新聞で公には出てこない。 だから企業局も、だからといって、こういう専門職で云々だとか言っていいんだということにならないんだよ。それをよしとするような考え方は改めないと、いつまでたっても変わらないよ。俺たちは現場の人間だから、当然、ここで言ってるみたいに、結束力を固めるから、「おい、てめえ、ばかやろう」ぐらいが通用するなんてのはもう古い話で、ぜひそこは改めると、その後でそう言ってるから。 一番大事なところはですね、日頃から言葉遣いも含め、今言ったみたいに、相手にとって威圧的と捉えられることのないよう職場体質を改善するとはっきり言ってるんですね。これ職場体質を改善する、間違いないですか。
○議長（清水大輔君） 市原業務部長。
◎業務部長（市原秀一君） はい。お答え申し上げます。繰り返しの答弁となりますけども、風通しのよい、風通しをよくするため職場体質の改善に取り組んでまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） ぜひお願いしたいですね。そうすることによって、働く人たちが安心して働けるということも、これ時代も変わってるからね。みんな、そんな体育会系の人間ばっかりいないから、私も体育会系だから、どっちかというとね。だけど、だけど、弱い者いじめはいけませんよ。それは分かってますよね。 〔私語する者あり〕
◆１７番（央重則君） 笑うな、ばか者。 次、行きます。じゃあ、苦情処理委員会のメンバーが同じように、当局と聞きましたけど、パワハラ当事者となった場合はどのように対応しますか。
○議長（清水大輔君） 市原業務部長。
◎業務部長（市原秀一君） はい。苦情処理委員会のメンバーが
パワーハラスメントの当事者となった場合の対応につきましてお答え申し上げます。 習志野市企業職員のハラスメントの防止等に関する要領の規定に基づきまして、
企業管理者が別途定めることとなります。具体的に申し上げますと。
パワーハラスメントの当事者であるとされる職員を除き、新たに委員を指名し、その審査を行うこととなります。以上です。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） 同じ、当然、そういうことになると思いますね。そこは本当にきちんとルールを守ってもらいたいと。 それから、ハラスメント防止要領の対応では十分でない場合のことについてお伺いしたいんですけども、そこはどうでしょうか。
○議長（清水大輔君） 市原業務部長。
◎業務部長（市原秀一君） はい。習志野市企業職員のハラスメントの防止等に関する要領の対応が十分ではない場合の対応についてお答えいたします。 基本的には同要領に基づき、公平・公正に対応することとなります。万一、御質問のような事態になった際には、当該職員に寄り添う視点を持ち、可能な限り誠心誠意対応してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） こういうことが日頃行われてたら、今回私のところに問合せがあったようなことはなかったと思いますよ、私は。それはさっき言ったみたいに、職場体質がそういう形で行われてたから、今まではよしというところがあったかもしれませんけども、今、本当に答弁してもらったとおり、当該職員に寄り添う視点を持ち、寄り添う視点を持ちなんて、一番大事な話だと思いますよ。そういう視点があったら悲惨なことは起こらなかったと思いますよ。 なぜそこまで言うかというと、名前とか言えないけど、こういうことがゆえにだよ、ちょっと聞いてほしいんだよね。ゆえにだよ、職場を辞めるとか、例えば、あるいは長期休暇をしなきゃいけないとか、こんなものに追いやられるんだよ、こういう気持ちがなかったから。こういう気持ちがあったら、そんなことは起こってないんですよ。 それを今こういう、今、本当に言ってもらったけど、こういう本当に寄り添う視点とか誠心誠意な対応をしてまいりたいということをね、せっかく宣言したようなもんだから、これ間違いないね。ちょっと、そこのところ、もう一回確認したい、そこを。実際に行ってほしいってこと。
○議長（清水大輔君） 市原業務部長。
◎業務部長（市原秀一君） はい。お答え申し上げます。今ほど議員から指摘されたように、誠心誠意対応してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） ぜひ、お願いしますね。 それから、最後になりますけども、今とうとうといろいろ質問してきました。そういうのを通して、本当に風通しのよい職場づくり、今、何度か風通しのよい職場づくりと言ってましたが、これをどのように実現するか。これはいかがでしょうか。
○議長（清水大輔君） 市原業務部長。
◎業務部長（市原秀一君） はい。風通しのよい職場づくりにつきましてお答えいたします。
パワーハラスメントの防止には、御指摘の風通しのよい職場づくりが肝要と考えております。具体的な取組といたしましては、ストレスチェックなどを通じて高ストレス者を早期に発見し、健康相談などにより要因を解明し、職場環境に起因するものであれば、その改善を図るとともに、風通しをよくするために職場体質の改善を図ってまいります。また、ふだんからの職員間のコミュニケーションも相互の信頼関係構築には重要なものでありますことから、管理職である職員が意識的に職員に声がけを行うなどを積み重ねることで、風通しのよい職場づくりに取り組んでまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） いや、本当に全く今おっしゃったことをですね、通常、通常ですよ、やっておれば、私が聞いた限りの、この悲惨なことは起こってなかった。内容は言えませんけどね、これが現実に起こったということに対して、当局もしっかり考えてもらいたい。 だけど、ここまでいろいろ反省の弁を含めたり、体質改善を行いますよと、これだけ宣言したんだから、以後こういうことがないように……、ああ、ちょうどいいや、ちょっと、管理者。
○議長（清水大輔君） 市川企業管理者。
◎
企業管理者（市川隆幸君） はい。今回、
パワーハラスメントということで、私ども企業局のほうにいろいろ御指摘いただきました。これについては、これまでの答弁の中でお話しさせていただいたとおり、できれば私どもの中で解決することができれば、その前に、議員に行く前に、私どもの中で解決しなくちゃいけない問題だと思います。これについて議員のほうへそういうようなお話が行ったということは、私ども深く反省しなくちゃいけない点だと思ってます。 そういう意味で、今回御指摘いただいた内容をしっかり企業局のほうへ、企業局の職員、管理職だけじゃなくて職員全体に、今回質疑でこういう御指摘いただいてると、企業局として変わらなくちゃいけないと、これから変わっていきますと、みんなで変わっていこうということをですね、企業局の職員にしっかりと伝えて、まず私どもとして、パワハラは許されないこと、それから職場をいい職場環境にしなくちゃいけないということを……、が目的ですから、今回御指摘いただいた内容をしっかり受け止めて、企業局に持ち帰って職員に伝えたいと思います。以上です。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） 本当に、管理者とは、ちょっとここで話すのはあれだけど、ちゃんと私もお話ししましたから、こそこそやってるわけじゃなくて、責任ある立場でちょっとお話しして、そのとおりだと思います。 さて、もうこういう、今、少なくてもこういう、何もパワハラだけじゃないけども、集団いじめとかこういうのは絶対あっちゃいけないということを再度申しおき、終わります。 次に、３件と言いましたけど、ほかにも来てますから、別の話で来てますから、ここで今話しませんけども、たとえパワハラじゃなくても、集団いじめみたいな形、それはどっちがどっちか分かりませんよ。私もそれはあまり表へ出してないけど、いずれにしても、そういうことも来てますから、こういうことが二度と起こらないように、言葉では二度と起こらないことをしゃべってますけども、実際上、黙ってたって、誰かから通報が来るんです。これはあっちゃいけないことだから。だから、そこをぜひ、今後、パワハラに関してしっかりと認識しながら、ふだんの業務活動、行動を取っていただきたいと。 これは若い職員を含めて、みんな戦々恐々としてるかもしれないから、少しそこはしっかりと当局で反省もし、見詰め直してほしいということで、パワハラの話は、一応今回は、もう二度とないようなことを祈りながら、終わりにします。よろしくお願いしますよ。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◆１７番（央重則君） 最後になりますが……
○議長（清水大輔君） 待って、待って、待ってください。 〔「いいですか、すみません、最後にちょっといいですか」と呼ぶ者あり〕
◆１７番（央重則君） ああ、いいです。
○議長（清水大輔君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） すみません。最後に、
パワーハラスメントに関することで総括ということでお答え申し上げたいと思いますけれども、
パワーハラスメント根絶のためには、市長答弁にもありましたとおり、やはり組織として取り組んでいく必要があるということで、お互いが、職員一人一人が人格を尊重して、それからコミュニケーションを通じて互いに理解をして、それからパワハラを見過ごさないというようなことが大事になってくるんだろうというふうに思います。 その上で、私どもといたしまして、パワハラ防止の３つの柱ということで、１つには、パワハラは何かを知るということ。それから、２つ目には、パワハラのない職場をつくる、これはもう当然のことですけれども、それから３つ目といたしまして、パワハラを受けたらすぐに相談をする。議員からも御指摘ありましたとおり、私どもも気軽に相談を受けられるような体制、これは日頃からしっかりと整えていきたいというふうに考えております。 こうした基本的な事項をこれからも大事にしていきながら、職場全体で、企業局も当然一緒に連携をした中で、パワハラ根絶のためにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） よろしくお願いしますよ。 私、教育の関係でも、子どもたちがいじめの関係でも日頃言ってる中で、教室の中でですよ、先生が忙しいがゆえに、子どもがその周りで騒いでても、なかなか目、見配れないから、注意もできない。だけど、事が大きくなったときは大変な事態になってる、と同じ意味で、そういう職場もね、ましてや課長クラス以上、ある程度管理職と言われてる人たちが意識をしない、今の体質があったわけ。だから、今のことは、何も若い部下に言うんじゃなくて、当然、部長はじめそういう人たちにも本当に肝に銘じてほしいということで、この質問は終わりたいと思います。 コロナの関係でございます。先ほど言ったように、いわゆる５波がこうなってます。６波ということもありますけども、５波の、５波というか、つい最近まで、どうも市民との危機の共有ができてなかったんじゃないかと、こういう思いがあるんですね。共通の危機意識、市民とね。 皆さんはそうやって、部長以上はちゃんとした何か作業着というか、防対の服を着て「やってるぞ」みたいな格好は見せてくれてましたね。だけど、この中にいたって何の意味ない服なんですよね。我々も目にするけども、意識をつけるために、自分たちだけが意識づけるためにやってるかもしれません。要は、そういう市民との関係をどうするんですかということを聞きたいんですね。 つまり、アナウンスの方法も、私のように時々聞いてると、防災無線で流れてくる言葉がいつも同じような言葉で、今、緊急事態宣言が出されてますから、不要不急のはやめましょうというのがずうっと流れてる。そうじゃなくて、例えば１００人出たとき、あるいは１００人超えたり、あるいはそれに近くなったときの危機感、つまり発表によって１００人以上習志野市も出てますよという、皆さんと危機感を共有するということをぜひしてもらいたいと。こういうことを替えながら、言葉を替えながら、こういう危機感を共有することをぜひお願いしたい。それはできてるんでしょうか。
○議長（清水大輔君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。市民との危機感が共有できてるのかという質問でございますけども、やはり危機感の共有という、この点につきましては、いかに市民の方に対して、市民に対して的確に情報発信を行っているのかということであると思います。 この点につきまして申し上げますと、８月１８日に１週間当たり新規感染者が２００人を超えたこと、このときに市長より、このことに触れまして、不要不急の外出の自粛、マスクの着用、ワクチンを接種したとしても感染対策が必要であることなどをですね、特に６点の感染対策をお願いする旨、周知を図っております。また、８月２５日、２７日には、本市における新規感染者の数が約１００人となったことですとか、あと、不要不急の外出の自粛、基本的な感染症対策を実行することについて情報発信を行いました。このほか、緊急事態宣言の発令ですとか延長、臨時救急隊の編成など、国や県、市内の動向に応じて情報発信を行っております。 なお、情報発信の手段につきましては、広報習志野、市ホームページ、緊急情報メール、ツイッター、ＬＩＮＥ、Ｙａｈｏｏ！防災速報、ユーチューブなど様々な媒体を適宜選択して実施をしております。 今後におきましても、国・県の動向や感染状況等を捉え市民に情報を発信してまいりますし、この防災服、腕章につきましても、内外に対しての周知ということで実施してるということで御理解いただければと思います。以上です。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） いや、これ実施してます、してますって、それはいいんです、実施してんだから。私が言ってんのはね、そういう危機感を市民と共有してるかどうかということ言ってんです。市民と共有、危機感を。それはやってます、こういうことやってます、こういうことで、この会議前、おっしゃったとおりやってるから、やってるかもしれないけども、危機感の共有を本当に認識してますかと、ここだけですよ。それで、今、話の在り方、つまり情報の在り方としてどうなんだということを、これ今回だけじゃないけど、前回も、前々回も言ったと思いますが、そういうことを言ってんです。 だから、それは多分ここで答えとして、危機感の共有をしてますなんてことがないから、だから、それは今後、第６波が来るかもしれない。第５波であんな状態だったから、第６波来るかもしれない。そのときはしっかりと考えてもらいたい、同じことを繰り返してちゃしょうがないんだから。ただでさえ、もう市民は、あるいは国民と言われてますけども、大体、あんな宣言もあまり当てにしなくなってきちゃってますからね、そこはぜひ考えてもらいたい。 最後になります、ＰＣＲ検査について。教員、支援員、保育士、障がい者施設に働く職員に対して、検査費用、これを全額賄って、ＰＣＲ検査、つまり子どもと接することが多いからね、学校も始まりましたし。そういう意味合いで、この検査費用等を全額払ってやってもらいたいということですが、松戸市もやってます。そういうことを踏まえて質問しますが、どうぞ答えてください。
○議長（清水大輔君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。まず、先ほどの危機感の共有につきましては、情報発信が大事だということで、このように情報発信をする中で、危機感の共有を図るというか、できてるというようなことは考えてるところではございます。 続きまして、今ほどの質問についてお答えいたします。ＰＣＲ検査につきましては、全額補助ということでございますけども、
新型コロナウイルス感染症対策分科会は、
ワクチン接種がですね、人々が安心して暮らすための重要な要素というふうにしておりますので、本市では現在、
ワクチン接種を重点に取り組んでおります。 特に保育所、幼稚園、こども園、小中学校に勤務してる職員、及びその他子どもと常時接する施設では、放課後児童会や障がい者施設に勤務する職員等につきましては、施設でのクラスター発生を防止するため、習志野市
新型コロナウイルスワクチン接種に伴うワクチン廃棄等防止要領に基づきまして、余剰ワクチンを活用した
新型コロナウイルスワクチン接種を積極的に推進したところであります。各施設におきましては、
ワクチン接種により、一定のクラスター発生の抑止になるものと考えております。 国は、
新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針におきましては、軽度であっても症状が現れた場合に、早期に陽性者を発見することによって、感染拡大を防止する観点から、医療機関や高齢者施設、大学、専門学校、高校、特別支援学校等に加え、保育所、中学校、小学校、幼稚園等で迅速に検査をできるよう、都道府県と連携して、抗原簡易キットを各施設に対し順次配布しております。なお、この配布された検査キットは、出勤後に軽い症状が判明した人に対して抗原検査を行うこととされております。 これらのことから、本市といたしましては、現在のところ各施設従事者等のＰＣＲ検査費用を全額補助することについては考えておりません。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 以上で１７番央重則議員の質問を終わります。
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△延会の件
○議長（清水大輔君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 来る９月２７日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時４７分延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 小川利枝子 相原和幸 清水大輔...